産業廃棄物収集運搬業許可の要件

産業廃棄物収集運搬業許可は、申請すれば誰でも取得できるものではありません。法律で定められた許可基準を満たし、さらに欠格要件に該当しないことが必要です。特に講習会の受講のように、事前準備に時間がかかる項目もあります。

この記事では、産業廃棄物収集運搬業許可（産廃収集運搬業の許可）の要件を体系的に解説します。これから申請を検討している事業者の方が、計画的に準備を進められるよう要点を整理しました。

結論：産業廃棄物収集運搬業許可の要件は大きく2つ

まず結論からお伝えします。産業廃棄物収集運搬業許可の要件は、大きく分けて次の2つです。

• 施設に係る基準（運搬車・運搬容器などの確保）
• 申請者の能力に係る基準（知識・技能と経理的基礎）

この2つを満たしたうえで、さらに後述の欠格要件に当てはまらないことが求められます。いずれか1つでも欠けると許可は受けられません。

なぜ要件がここまで細かく定められているのでしょうか。産業廃棄物の収集運搬は、不適正な取り扱いが生活環境への悪影響に直結します。そのため、確実に業務を遂行できる体制があるかを、申請の段階で厳格に確認する仕組みになっているのです。

要件の区分	主な内容	証明に使う主な書類
①施設に係る基準	飛散・流出・悪臭を防ぐ運搬車・容器の確保	車検証、施設使用承諾書 など
②申請者の能力に係る基準（知識・技能）	講習会の修了	講習会修了証の写し
②申請者の能力に係る基準（事業計画）	適切な事業計画の策定	事業計画書
②申請者の能力に係る基準（経理的基礎）	継続的に事業を行える財務状況	直近3年分の決算書、納税証明書 など

それぞれの中身を、以下で具体的に見ていきましょう。

産業廃棄物収集運搬業許可とは｜申請前に押さえる基礎知識

産業廃棄物収集運搬業許可とは、事業活動にともなって出た産業廃棄物を、他人から委託を受けて収集・運搬するために必要な許可です。許可がないまま業として収集運搬を行うことはできません。

ポイントは、許可が都道府県・政令市の単位で必要になることです。廃棄物を「積む場所」と「降ろす場所」の両方を管轄する自治体の許可が、それぞれ求められます。たとえば隣接する県をまたいで運ぶ場合は、複数の許可が必要になるケースがあります。

許可を取得する前に、まずは「自分が扱う廃棄物の種類」と「どの自治体の許可が必要か」を整理しておくことが、スムーズな申請につながります。許可基準を正しく把握し、計画的に準備を進めることが何より重要です。

産業廃棄物収集運搬業の許可基準（法令の根拠）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則では、その許可基準について以下のように規定しています。

（産業廃棄物収集運搬業の許可の基準）
第十条　法第十四条第五項第一号（法第十四条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一　施設に係る基準
イ　産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。
ロ　積替施設を有する場合には、産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。
二　申請者の能力に係る基準
イ　産業廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
ロ　産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。

条文のとおり、許可の基準は主に①施設に係る基準と②申請者の能力に係る基準の2つの観点に分けられます。これらは「設備の面」と「人・組織の面」の両方から、業務を的確かつ継続的に行えるかを確認するものだと整理すると理解しやすいでしょう。

それぞれについて、申請時に具体的な書類を提出し、基準を満たしていることを証明していきます。以下で詳しく解説します。

①施設に係る基準

収集運搬施設（車両・容器等）の確保

産業廃棄物の収集運搬は、飛散・流出および悪臭が発散するおそれのない方法で行う必要があります。これは、運搬の途中で廃棄物が散らばったり漏れ出したりすると、周辺の生活環境を損なうおそれがあるためです。

そのため、飛散・流出・悪臭のおそれがある産業廃棄物については、収集運搬に適した容器または車両を使用することが求められます。申請時には、これらの車両の検査証（車検証）や施設使用承諾書などを提出し、適切な施設を有していることを証明します。

必要となる車両の性能は、運搬する廃棄物の種類によって変わります。たとえば、粉じんが舞いやすいものには密閉コンテナ車、汚泥やがれき類にはダンプ車といった具合です。扱う廃棄物に合った車両を用意することが、基準を満たす前提となります。

なお、車両は必ずしも自己所有でなくてもよく、リースなどでも認められる場合があります。ただし使用権限を書類で示す必要があるため、契約関係を整理しておきましょう。

②申請者の能力に係る基準

講習会の受講と修了証の取得

産業廃棄物を適正に処理するための専門知識と技能を身につける目的で、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）が実施する「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」を修了していることが必要です。

この講習会の修了は、申請の前提条件です。受講には予約が必要で、希望の日程がすぐに取れないこともあります。早めに申し込んでおくことが、スケジュール全体を遅らせないコツです。

修了が必要となる対象者は、申請形態によって次のように異なります。

申請形態	講習会の修了が必要な人
個人申請	申請者本人
法人申請	代表者・役員（監査役および社外取締役を除く）または政令使用人

許可申請時には、この修了証の写しを添付することが求められます。誰が受講すべきかを取り違えると申請をやり直すことになりかねないため、対象者の確認は丁寧に行いましょう。

適切な事業計画の策定

申請時には、事業の全体計画、取り扱う産業廃棄物、具体的な業務計画などを盛り込んだ事業計画書の添付が必要です。そのため、実際の業務を見据えた事業計画をあらかじめ策定しておく必要があります。

事業計画の策定には、2つの意味があります。1つは、業務遂行体制が整っていることを行政に対して証明すること。もう1つは、事業者自身が事業の見通しを立てるための重要なプロセスになることです。

計画を立てる際には、環境保全に対する措置を盛り込むことも大切です。どの廃棄物を、どの区間で、どのように運ぶのか。この流れを具体的に描けているほど、計画の説得力は増します。

経理的基礎の確保

事業を的確に、かつ継続して行うことのできる経理的基礎を有することも必要です。これは、途中で事業が立ち行かなくなり、廃棄物の処理が滞る事態を防ぐための基準です。

求められる経理的基礎の基準は自治体によって異なりますが、概ね利益を計上できており、債務超過にないことが必要となります。証明には、直近3年分の決算書や納税証明書などを提出し、財務状況を示します。

財務状況によっては、追加の書類が必要になる可能性があります。たとえば直近で赤字や債務超過がある場合、中小企業診断士などが作成した改善計画の提出を求められるケースもあります。早めに自社の決算内容を確認しておくと安心です。

欠格要件｜該当すると許可は受けられない

許可基準を満たしている場合であっても、欠格要件に該当すると許可は受けられません。欠格要件は、いわば「許可を与えるにふさわしくない事由」を定めたものです。一つでも当てはまると、ほかの要件を満たしていても不許可となります。

産業廃棄物収集運搬業許可における主な欠格要件は、以下のとおりです。

・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
・廃棄物処理法、浄化槽法その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるものに違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（第31条第7項を除く）及び刑法若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
・一般廃棄物収集運搬・処分業の許可、産業廃棄物収集運搬・処分業の許可（特別管理産業廃棄物収集運搬業・処分業を含む）、浄化槽法による許可の取消しを受けてからから五年を経過しない者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者
・その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
など

注意したいのは、欠格要件が申請者本人だけでなく、法人の役員などにも及ぶ点です。役員の一人が要件に該当すると、法人全体として許可を受けられなくなります。法人で申請する場合は、役員全員について事前に確認しておきましょう。

申請でつまずきやすい注意点・落とし穴

最後に、許可申請の準備でつまずきやすいポイントを整理します。事前に知っておくことで、手戻りを防ぎやすくなります。

• 講習会の予約が間に合わない：修了証は申請に必須です。日程が埋まっていることもあるため、最優先で予約しましょう。
• 講習会の受講者を取り違える：法人では「役員または政令使用人」が対象です。誰が受講すべきかを最初に確認します。
• 運搬する廃棄物と車両が合っていない：扱う品目に適した車両・容器でなければ、施設基準を満たせません。
• 経理的基礎の確認が後回しになる：債務超過などがあると追加書類が必要になる場合があります。決算内容は早めにチェックを。
• 許可が必要な自治体を見落とす：積込・荷降ろしの両方を管轄する自治体の許可が要る点に注意します。

※許可基準や必要書類の細かな運用は自治体ごとに異なります。最新の要件は、申請先となる管轄の窓口に必ずご確認ください（2026年4月現在の一般的な内容にもとづいています）。

よくある質問（FAQ）

Q1. 産業廃棄物収集運搬業許可の要件は何ですか？

大きく分けて「①施設に係る基準（運搬車・容器などの確保）」と「②申請者の能力に係る基準（知識・技能と経理的基礎）」の2つです。加えて、欠格要件に該当しないことが必要となります。

Q2. 講習会は必ず受講しなければなりませんか？

はい。日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）の講習会を修了し、修了証の写しを申請時に添付することが要件となります。個人申請では本人、法人申請では役員（監査役・社外取締役を除く）または政令使用人が対象です。

Q3. 赤字決算でも許可は取得できますか？

経理的基礎の基準は自治体によって異なりますが、概ね利益が出ており、債務超過にないことが求められます。財務状況によっては追加の書類を求められることがあるため、決算内容を早めに確認しておくことをおすすめします。

Q4. 車両は自分で所有していないといけませんか？

必ずしも自己所有である必要はなく、リースなどでも認められる場合があります。ただし、使用権限を書類で示す必要があります。運搬する廃棄物に適した性能の車両であることが前提です。

Q5. 複数の都道府県で営業する場合、許可は1つで足りますか？

いいえ。許可は都道府県・政令市の単位で必要です。廃棄物を積む場所と降ろす場所を管轄する自治体それぞれの許可が必要になる場合があります。営業を予定するエリアを整理して準備しましょう。

まとめ

産業廃棄物収集運搬業許可の要件は、①施設に係る基準と②申請者の能力に係る基準の2つに整理できます。さらに、欠格要件に該当しないことが許可の前提です。

特に講習会の受講や事業計画の策定、経理的基礎の確認は、事前準備に時間がかかります。あらかじめ許可基準を把握し、計画的に申請の準備を進めることが、スムーズな許可取得につながります。