旅館業・旅行業をはじめとする観光業界の許認可専門行政書士事務所です。宿泊施設の開業やテーマパークのオープニングスタッフなど観光レジャー業界での立ち上げを経験してきた行政書士が、お客様の「はじめる」を丁寧にサポートいたします。
主な取扱業務
民泊・貸別荘など宿泊業の許可申請
旅館業・住宅宿泊事業法・特区民泊と、宿泊業を営むための許認可は３つの種類があります。それぞれの特徴や要件を踏まえたうえでご計画の事業に適した許認可をご案内いたしますので、違いがよくわからないという方も安心してご相談いただけます。
飲食店の許可申請
定食屋さんやレストランなどの各種飲食業を営むためには、構造設備など所定の要件を満たした上で食品衛生法に基づく営業許可を取得しなければなりません。また、食品衛生法の改正によりHACCP（ハサップ）の対応が義務づけられ、開業後の衛生管理体制の構築も必要です。当事務所では法令適合のために必要な事項を全般的にサポートいたします。
酒類の販売業免許申請
酒類を缶や瓶の状態で販売するためには、一般酒類小売業免許が必要です。他の事業（宿泊業や飲食店）と組み合わせて取得したいとお考えの場合もあるかと思いますが、酒類小売業免許は宿泊業や飲食店とは異なる要件を満たさなければなりませんので、計画的に取得を目指します。
旅行会社の登録申請
宿泊施設や交通機関の手配を行いツアーを組む場合には、旅行業の登録が必要です。旅行業の定義は明確なようで業態によっては旅行業に該当するか（旅行業登録が必要か）分かりづらい部分もあります。また、旅行業には取り扱う業務によって５つの登録区分があり、要件も異なります。資産要件なども存在しますので、経営状況と計画事業を整理しながら最適な登録区分をご案内いたします。
観光レジャー業の開業に伴う許認可
例えばキャンプ場にサウナを併設したい場合には公衆浴場法、飲食店の看板を設置したい場合には道路使用許可や屋外広告物法の規制など、観光レジャー業では複合的なサービスを取り扱うために必要な許認可や法規制が複数になることも珍しくありません。ご計画の事業によって必要な許認可は異なりますので、まずは構想をお聞かせいただければと思います。
補助金申請
現在計画中の事業に補助金を利用したいとお考えの場合、早い段階で事業スケジュールに補助金の申請や利用を組み込んで計画を進める必要があります（事業の着手の状況によっては、補助金の申請自体ができない場合や、対象経費の金額が大幅に減少する可能性があるためです）。また、事業の進捗が補助金スケジュールによる制限を受ける場合もあるため、ご希望の場合はお早めにご相談いただくことをおすすめします。
運営サイト
当事務所ではこれから開業を目指す方の参考となるよう、以下サイトを運営しております。代表行政書士の実体験をもとにした情報なども多く発信しておりますので、ぜひご覧ください。
▼レジャー観光開業なび
旅行業やキャンプ場、飲食店や酒類販売など、観光業界での開業や運営にまつわる話を許認可や法規制のほか、実際の運営管理や観光業界の知識までまとめた観光事業者様向けのサイトです。
▼民泊&貸別荘企画なび
民泊・貸別荘業専門の開業・運営に関する情報サイトです。許認可や法規制の解説はもちろん、リネンオペレーションはどうする？協力会社の開拓は？など、私が実際に施設立ち上げに携わった経験をもとにした事業者目線の記事を多数掲載しているので、これから民泊業や宿泊施設を開業しようと思っている方の参考になると思います。
▼事務・行政手続きのイロハ
当サイトでも事務や行政手続きに関する基本知識を更新しております。意外と知らない、でも知っておきたい情報をまとめていきますので、ぜひご覧いただけますと幸いです。