ご依頼の流れ

まずは現在の事業計画の進捗・検討のご状況をお伺いし、旅館業や民泊の許認可制度のご案内や、関連法規制のご説明をさせていただきます。

事業内容により、別途の許認可が必要になる場合には併せてご案内をいたします。初回のご相談は無料です。

打ち合わせをもとにまずは簡単な法規制調査を行い、お見積書をご提出させていただきます。この際にどの許認可で進行するのが最適かなどのご案内もいたします。

なお、この後の事前調査を経てからでないと判明しない物件特有の法規制が存在する可能性もございます。その場合は事前調査後に該当法規制クリアのためのお見積りをさせていただく場合がございますので、ご了承ください。

お見積りに承諾いただけましたらまずは事前調査をご依頼いただき、管轄の行政機関へ出向いて調査を行います。

事前調査にて許認可の見込みをお伝えさせていただきます。

事前調査の内容を経て承諾いただけましたら正式に許認可申請をご依頼いただき、許認可取得に向けて行政機関との協議や必要書類の作成を進めてまいります。

工事を行う場合には工事進捗に合わせて適宜スケジュール調整を行い、最短で開業できるようにいたします。

民泊・旅館業の申請では、営業物件が構造や設備の要件を満たしているか、管轄の行政機関による現地検査があります。

現地検査時には立会いをさせていただき、行政機関の対応を行います。

書類と現地検査による審査を経て、許認可がおります。これをもって営業が開始できるようになります。

まずは現在の事業計画の進捗・検討のご状況をお伺いし、飲食営業許可制度のご説明をさせていただきます。

事業内容により、別途の許認可が必要になる場合には併せてご案内をいたします（飲食業の場合、業態によって深夜酒類提供飲食店や風俗営業という飲食営業とは別の法規制が関係することもあります）。初回のご相談は無料です。

打ち合わせをもとに必要となる許認可と今後の流れを整理し、お見積書と一緒にご案内させていただきます。

お見積りに承諾いただけましたら、正式にご依頼いただき、まずは営業物件や運営方法など事業計画をまとめます。この事業計画をもって管轄の行政機関へ出向いて協議を行います。

申請時には食品衛生責任者の選任が必要となるため、まだお持ちでない場合は資格取得のための講習会をご受講ください。

申請に必要な書類を準備し、申請を行います。

内装工事等を行う場合には工事進捗に合わせて適宜スケジュール調整を行い、最短で開業できるようにいたします。

飲食営業許可の申請では、営業物件が構造や設備の要件を満たしているか、管轄の行政機関による現地検査があります。

現地検査時には立会いをさせていただき、行政機関の対応を行います。

書類と現地検査による審査を経て、許認可がおります。これをもって営業が開始できるようになります。

まずは現在の事業計画の進捗・検討のご状況をお伺いし、酒類販売業免許制度のご説明をさせていただきます。

酒類販売業の申請においては、申請者に関する要件・事業を行う場所に関する要件・経営実績に関する要件があります。これらの要件を満たせるかどうかの確認も一緒に行います。初回のご相談は無料です。

打ち合わせをもとに今後の流れを整理し、お見積書と一緒にご案内させていただきます。

お見積りに承諾いただけましたら、正式にご依頼いただき、まずは営業物件や運営方法など事業計画をまとめます。この事業計画をもって管轄の税務署へ出向いて事前相談を行います。

申請に必要な書類を準備し、申請を行います。

書類による審査を経て、免許が付与されます。これをもって営業が開始できるようになります。

まずは現在の事業計画の進捗のご状況をお伺いし、旅行業制度のご案内をさせていただき、どの登録区分に該当するかなど方向性を一緒に検討いたします。

必要書類をご用意いただけますと、この際に登録申請に必要な要件を満たせるかを確認させていただきます（必要書類は別途ご案内いたします）。初回のご相談は無料です。

お打ち合わせ内容をもとにお見積書をご提出させていただきます。

お見積り内容に承諾いただけましたら正式にご依頼をいただき、行政機関との協議や必要書類の準備を進めてまいります。申請の準備ができましたら管轄の行政機関へ出向き、申請を行います。

書類の審査を経て登録が決定されます。その後、営業保証金（旅行業界に加入する場合は分担金）を供託します。

供託済み届を提出することで営業開始となります。