取扱業務

旅館業・住宅宿泊事業法・特区民泊と、宿泊業を営むための許認可は３つの種類があります。それぞれの特徴や要件を踏まえたうえでご計画の事業に適した許認可をご案内いたしますので、違いがよくわからないという方も安心してご相談いただけます。

定食屋さんやレストランなどの各種飲食業を営むためには、構造設備など所定の要件を満たした上で食品衛生法に基づく営業許可を取得しなければなりません。また、食品衛生法の改正によりHACCP（ハサップ）の対応が義務づけられ、開業後の衛生管理体制の構築も必要です。当事務所では法令適合のために必要な事項を全般的にサポートいたします。

酒類を缶や瓶の状態で販売するためには、一般酒類小売業免許が必要です。他の事業（宿泊業や飲食店）と組み合わせて取得したいとお考えの場合もあるかと思いますが、酒類小売業免許は宿泊業や飲食店とは異なる要件を満たさなければなりませんので、計画的に取得を目指します。

宿泊施設や交通機関の手配を行いツアーを組む場合には、旅行業の登録が必要です。旅行業の定義は明確なようで業態によっては旅行業に該当するか（旅行業登録が必要か）分かりづらい部分もあります。また、旅行業には取り扱う業務によって５つの登録区分があり、要件も異なります。資産要件なども存在しますので、経営状況と計画事業を整理しながら最適な登録区分をご案内いたします。

建設工事を請け負って行う場合、一定規模以上の工事では建設業許可が必要です。建設業許可は業種ごとに区分されており、工事内容によってはどの業種の許可が必要か判断が難しいケースも少なくありません。また、経営業務管理責任者や専任技術者の要件、財産的基礎など、クリアすべき要件も多岐にわたります。事業内容や今後の受注予定を整理したうえで、最適な許可取得をサポートいたします。なお、建設業許可に関連する各種工事許可（例：電気工事業登録など）についても併せて承ります。

土地や建物の売買・交換・賃貸の仲介を業として行う場合、宅地建物取引業免許が必要です。報酬を得るかどうかや取引の形態によって、免許が必要か判断に迷うケースも多く見られます。宅建業免許には事務所要件や専任の宅地建物取引士の設置、営業保証金（または保証協会加入）などの要件があり、事前準備が重要です。事業計画や運営体制を確認しながら、スムーズな免許取得をご案内いたします。

中古品の売買や交換を業として行う場合、古物商許可が必要です。店舗を構える場合だけでなく、インターネット販売やフリマアプリを利用する場合でも、取り扱い内容によっては許可が求められます。古物営業法では営業所の管理体制や取扱品目ごとの区分が定められており、知らずに無許可営業となってしまうケースもあります。事業内容を丁寧に整理したうえで、適切な許可取得と運営開始をサポートいたします。

現在計画中の事業に補助金を利用したいとお考えの場合、早い段階で事業スケジュールに補助金の申請や利用を組み込んで計画を進める必要があります（事業の着手の状況によっては、補助金の申請自体ができない場合や、対象経費の金額が大幅に減少する可能性があるためです）。また、事業の進捗が補助金スケジュールによる制限を受ける場合もあるため、ご希望の場合はお早めにご相談いただくことをおすすめします。