- 2026/2/17~3/26 第3回中小企業新事業進出補助金
- 既存事業とは異なる新分野へ進出を促進
- 2026/2/24~3/26 中小企業成長加速化補助金2次公募
- 事業拡大のための大規模な設備投資を後押し
- 2026/3/6~4/30 第3回小規模事業者持続化補助金(創業型)
- 創業１年以内の小規模事業者の開業直後の競争力強化を促進
- 2026/3/6~4/30 第3回小規模事業者持続化補助金(一般型通常枠)
- 小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援
- 2026/3/30~ デジタル化・ＡＩ導入補助金2026（通常枠）
- 生産性向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援
- 2026/4/3~5/8 ものづくり補助金第23次公募
- 中小企業・小規模事業者の革新的な製品・サービス開発や海外需要開拓を支援
- 2026/4/中~5/中 第６回中小企業省力化投資補助事業（一般型）
- IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるオーダーメイド設備の導入を支援
- 随時 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)
- 予め登録された製品カタログから選ぶだけで申請可能
第６回中小企業省力化投資補助事業（一般型）完全ガイド！事業計画作成のコツや申請時の注意点までわかりやすく解説
深刻化する人手不足を解消し、中小企業の生産性・付加価値を高めることを目的とした「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」の第６回公募が始まりました。
IoT・ロボット・AIなどを活用したオーダーメイド設備の導入に最大1億円（特例適用時）の補助が受けられる本制度の概要・申請要件・流れ・採択のポイントを、公募要領に基づいて詳しく解説します。
目次
中小企業省力化投資補助事業（一般型）とは
「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」は、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット・AI・センサー等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）を導入するための費用を国が補助する制度です。独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営し、第６回公募が2026年3月に開始されました。
同じ省力化投資補助事業には「カタログ注文型」もありますが、一般型は事業者の業務内容や導入環境に合わせて一品一様で設計・開発された機械装置・システムが対象です。補助上限額・審査難度ともにカタログ注文型より高く、より大規模・複合的な省力化投資を検討する事業者向けの枠となっています。
あわせて読みたい
【2026年最新】中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）を徹底解説！「選ぶだけ」で人手不足を解消
「忙しすぎて猫の手も借りたい……」「でも、難しいシステムを組む予算も時間もない……」 そんな現場の悩みを解決するのが、中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）で...
カタログ注文型は申請が簡易・迅速ですが、カタログ掲載製品をそのまま導入する場合が対象です。周辺機器の追加・複数設備の組み合わせなど「オーダーメイド性」がある場合は一般型が適しています。まずはカタログ注文型の製品カタログを確認し、どちらの枠が自社に合うかを検討しましょう。
補助金の概要：対象・補助額・補助率
対象事業者
日本国内に本社・補助事業実施場所を有する中小企業等が対象です（個人事業主含む）。業種別の定義は以下のとおりで、資本金または常勤従業員数のいずれかが基準以下であれば対象となります。
| 業種区分 | 資本金 | 常勤従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（ソフトウェア業・旅館業除く） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業（一部除く） | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
応募申請時に従業員が0名の事業者、または1人当たり給与支給総額の算出対象となる従業員が0名の事業者は申請できません。
補助上限額
補助上限額は従業員数に応じて決まります。大幅賃上げの特例を適用すると上限が引き上げられます。
| 従業員数 | 通常の補助上限額 | 大幅賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率
| 補助対象者 | 通常の補助率 | 最低賃金引き上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 1/2 | 2/3 |
| 小規模企業者・小規模事業者 再生事業者 | 2/3 | ─（引き上げ対象外） |
小規模事業者の定義：製造業その他・宿泊業・娯楽業は常勤従業員20人以下、卸売業・小売業・サービス業は5人以下の会社または個人事業主。
特例措置（補助上限額・補助率の引き上げ）
① 大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例
基本要件（給与支給総額年平均+3.5%以上）に加え、さらに+2.5%以上（合計+6.0%以上）の賃上げを計画し、かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上にする事業者が対象です。常勤従業員がいない場合・最低賃金引き上げ特例適用事業者・再生事業者は対象外です。
② 最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例（中小企業のみ）
2024年10月〜2025年9月の間で、「地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上の月が3か月以上ある事業者が対象です。補助率が1/2から2/3に引き上げられます。
補助対象経費
対象となる経費の種類
| 経費区分 | 必須/任意 | 上限額 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 必須 | 単価50万円（税抜）以上の設備が1つ以上必要 | 機械・装置・工具・専用ソフトウェア・情報システムの購入・製作・借用、改良・据付けに要する経費 |
| 運搬費 | 任意 | ─ | 運搬料・宅配・郵送料等（機械購入時の運搬料は機械装置費に含める） |
| 技術導入費 | 任意 | 補助対象経費総額（税抜）の1/3 | 本事業実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費 |
| 知的財産権等関連経費 | 任意 | 補助対象経費総額（税抜）の1/3 | 特許権等の取得に要する弁理士手続代行費用等 |
| 外注費 | 任意 | 補助対象経費総額（税抜）の1/2 | 専用設備の設計等の一部を外注する場合の経費 |
| 専門家経費 | 任意 | 補助対象経費総額（税抜）の1/2（1日上限5万円） | 本事業実施のために依頼した専門家（学識経験者・中小企業診断士等）への経費 |
| クラウドサービス利用費 | 任意 | ─ | 専ら補助事業のために利用するクラウドサービス・WEBプラットフォームの利用費 |
「機械装置・システム構築費」以外の経費（運搬費を除く）の合計は500万円（税抜）が上限です。また、外注費・専門家経費・技術導入費はそれぞれ支払い先を兼ねることができません（例：外注先に技術導入費を併せて支払うことは不可）。
主な補助対象外経費
- 交付決定前に発生した経費（いかなる理由でも事前着手は認められません）
- 汎用設備・パッケージソフトを単体で導入する事業（オーダーメイド性がないもの）
- 自社の人件費・旅費・交際費
- 不動産（土地・建物・構築物）の取得費用、簡易建物（ビニールハウス・コンテナ等）
- 設置場所の整備工事・基礎工事に要する費用
- 車両（一部例外あり）・船舶・航空機の購入費
- 中古品購入費
- 事務用のパソコン・タブレット・スマートフォン・家具等の汎用品
- 既存システムのバージョンアップ・更新費用（新規導入システムとの連携改修は対象）
- 同一代表者・役員が含まれる事業者や関係会社への支払い
- 消費税（公租公課）、各種保険料、収入印紙など
補助対象経費に対して自己負担分を実質的に減額する行為（ポイント・クーポンの利用、キャッシュバック等）は不正行為として扱われ、交付決定の取消し・補助金返還・事業者名の公表等の措置が講じられます。
申請要件・加点要件
基本要件（3〜5年の事業計画に盛り込むこと）
申請者は以下の要件をすべて満たす3〜5年の事業計画を策定する必要があります。
| 要件 | 目標値 | 備考 |
|---|---|---|
| ① 労働生産性の年平均成長率 | +4.0%以上 | 毎年、申請時と比較して4.0%以上向上させること |
| ② 1人当たり給与支給総額の年平均成長率 | +3.5%以上 | 事業計画期間終了時点で達成。目標未達の場合は達成率に応じて補助金返還 |
| ③ 事業場内最低賃金 | 地域別最低賃金+30円以上 | 毎年達成が必要。最低賃金引き上げ特例適用事業者は不要 |
| ④ 一般事業主行動計画の公表 | 「両立支援のひろば」に公表 | 従業員21名以上の場合のみ。交付申請時までに公表（公表まで2週間以上かかるため早めに） |
その他の要件
- 省力化指数の算出
- 設備導入により削減される業務時間の割合を示す「省力化指数」を計算した事業計画の策定
- 投資回収期間の提示
- 根拠資料とともに投資回収期間を提出すること
- 付加価値額の増加
- 3〜5年の事業計画期間内に、設備投資前と比較して付加価値額が増加する計画
- オーダーメイド設備等の導入
- 人手不足解消に向けてデジタル技術等を活用した専用設備を導入する計画
- 補助事業の実施場所の特定
- 実施場所（工場・店舗等）を特定していること（建設中の場所は不可）
- 金融機関確認書（融資予定の場合）
- 金融機関による事業計画の確認書の提出
基本要件未達の場合のペナルティ
| 未達の内容 | 返還額 |
|---|---|
| 1人当たり給与支給総額の年平均成長率が未達 | 達成率に応じた補助金の返還（年平均成長率が0またはマイナスの場合は全額返還） |
| 事業場内最低賃金の引き上げ要件が未達（毎年3月末判定） | 補助金額を事業計画年数で除した額を返還 |
| 大幅賃上げ特例要件が未達 | 補助上限引き上げ額相当分を返還 |
付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体で事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合や、天災等の事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還が免除されます（再生事業者は返還要件全体が免除）。
加点項目一覧
| # | 加点項目 | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | 事業承継・M&Aの実施 | 過去3年以内に事業承継（株式譲渡等）により経営資源を引き継いだ事業者 |
| 2 | 事業継続力強化計画の認定 | 有効な期間の事業継続力強化計画（連携型含む）の認定を取得している事業者。実施状況の振り返り報告・複数回認定で加点上乗せあり |
| 3 | 成長加速マッチングサービス登録 | 「成長加速マッチングサービス」に会員登録し、挑戦課題を登録している事業者（応募締切日時点） |
| 4 | 地域別最低賃金引き上げ（最低賃金近傍） | 2024年10月〜2025年9月に最低賃金近傍で雇用する従業員が30%以上の月が3か月以上ある事業者 |
| 5 | 事業場内最低賃金引き上げ | 2025年7月と応募申請直近月を比較し、全国目安額（63円）以上の賃上げをした事業者 |
| 6 | えるぼし認定 | 女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者 |
| 7 | くるみん認定 | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を受けている事業者 |
| 8 | 省力化ナビの活用 | 応募申請締切日までに中小機構「省力化ナビ」をGビズIDプライムで活用していること |
| 9 | 健康経営優良法人認定 | 健康経営優良法人2026に認定されている事業者 |
加点要件を申告したにもかかわらず未達だった場合、効果報告から18か月間、中小企業庁が所管する補助金（ものづくり補助金・持続化補助金等）で大幅に減点されます。
申請〜採択・補助金交付までの流れ
全体スケジュール
| フェーズ | 主な内容 |
|---|---|
| ① 事前準備 | GビズIDプライムの取得、認定経営革新等支援機関への相談、事業計画書の作成 |
| ② 公募・申請受付 | 電子申請システム（jGrants）から申請。添付書類含め入力・提出 |
| ③ 審査 | 書面審査（必要に応じてオンライン口頭審査）→ 外部審査委員会による評価 |
| ④ 採択発表 | 採択者のHP公表・審査結果の通知（詳細理由は非開示） |
| ⑤ 交付申請 | 採択発表日から原則2か月以内に交付申請（期限超過で採択取消） |
| ⑥ 交付決定 | 事務局が内容審査→交付決定通知（交付決定日以降から事業開始可） |
| ⑦ 補助事業実施 | 交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）に完了 |
| ⑧ 実績報告 | 事業完了から30日以内または事業完了期限日のいずれか早い日まで |
| ⑨ 確定検査・補助金交付 | 現地調査を含む確定検査→補助金額確定→精算払い |
| ⑩ 効果報告（5年間） | 事業計画1年目終了後の翌4月から5年間、毎年報告 |
5-2. 申請ステップ詳細
STEP
GビズIDプライムを取得する
電子申請の必須アカウントです。法人は印鑑証明書（原本）が必要で、発行まで約2週間かかります。最優先で手続きを開始してください。
STEP
カタログ注文型の製品カタログを確認する
一般型に申請する前に、カタログ注文型の製品カタログを必ず確認してください。カタログ掲載製品をそのまま導入する場合はカタログ注文型の方が申請が簡易・迅速です。
STEP
事業計画書を作成する（申請者自身で）
事業計画書は必ず申請者自身が作成します。外部支援を受けた場合は、支援者名・報酬・契約期間を申請画面に必ず記載してください（記載漏れは虚偽申請とみなされます）。認定経営革新等支援機関への相談も有効です。
STEP
必要書類を準備する
必要書類の例：
- 全事業者共通
- 損益計算書・貸借対照表（直近2期分）、事業計画書（その1〜3）、1人当たり給与支給総額の確認書
- 法人
- 履歴事項全部証明書・納税証明書（その2、直近3期分）・法人事業概況説明書・役員名簿・株主名簿
- 個人
- 確定申告書の控え・納税証明書（直近1年分）・青色申告決算書等
STEP
電子申請システム（jGrants）から申請を提出する
GビズIDプライムでログインし、所定の書式・PDFを添付して提出します。入力漏れ・ファイルのパスワード設定等により審査できない場合は不採択となりますので、事前に十分確認してください。
STEP
審査（書面審査・必要に応じて口頭審査）
書面審査で省力化指数・投資回収期間・付加価値額・オーダーメイド設備の4観点等を評価します。ソフトウェア投資やシステム開発等を含む案件は、オンラインでの口頭審査（約30分）が実施される場合があります。口頭審査は申請事業者自身（法人代表者等）が対応することが必須です。
STEP
採択発表→研修動画の視聴（必須）
採択後、研修動画の視聴（確認テスト含む）が義務付けられています。視聴しない場合は採択が無効となります。
STEP
交付申請（採択発表から原則2か月以内）
見積書・賃金引き上げ計画の表明書・事業実施場所を証明する書類等を添付して交付申請を提出します。期限内に提出しない場合は採択取消となります。
STEP
交付決定後に事業を開始する（必須）
交付決定通知書に記載された交付決定日以降から、機械装置等の契約・発注・納品・支払いを行います。交付決定前の着手は一切認められません。
STEP
実績報告→確定検査→補助金交付
事業完了後30日以内に実績報告を提出します。その後、中小機構・事務局による現地調査（設備・証憑の現物確認）を経て補助金額が確定し、精算払いで支払われます。支払いは原則銀行振込です。
STEP
効果報告（5年間）
事業計画1年目終了後の翌4月から、毎年事務局の定める期限までに効果を報告します。事業場内最低賃金の確認のため賃金台帳の提出も求められます。報告を怠ると補助金の返還を求められる場合があります。
申請にあたっての重要ポイントと注意事項
採択率を高める申請のコツ
① 「省力化指数」「投資回収期間」「付加価値額」の根拠を丁寧に示す
書面審査の技術面では、省力化指数の高さ・投資回収期間の短さ・付加価値額の成長率の大きさが評価されます。これらの数値は単に記載するだけでなく、算出根拠（業務時間の計測データ、年間稼働日数、人件費単価等）を具体的に示すことが採択のカギとなります。
② 「オーダーメイド性」を明確に説明する
汎用設備・パッケージソフトを単体で導入する事業は対象外です。「自社の業務フローや設置環境に合わせて設計・カスタマイズされた設備である」ことを、ビフォーアフターの業務プロセス図や配置図等を使って具体的に説明しましょう。カタログ注文型に登録されているカテゴリの製品を導入する場合は、その旨が審査で考慮されます。
③ 省力化された労働力の「使い道」まで描く
審査では「省力化で生まれた時間・労働力をどう高付加価値業務に振り向け、賃上げにつなげるか」という会社全体のリソース最適化の観点も評価されます。設備投資単体の効果だけでなく、省力化→人材の再配置→売上拡大・付加価値向上→賃上げというストーリーを事業計画書に盛り込みましょう。
④ 負担の少ない加点項目を確実に取る
「成長加速マッチングサービスへの登録」「省力化ナビの活用」「事業継続力強化計画の認定」は比較的取り組みやすい加点項目です。申請前に済ませておくことで採択率アップが見込めます。
申請時・実施中の主な注意事項
事業計画書は申請者自身で作成する
事業計画書は必ず申請者自身が理解・確認のうえで作成する必要があります。外部支援者がいる場合は申請画面への記載が義務付けられており、記載がなければ虚偽申請として不採択・採択取消等になります。高額な成功報酬を要求する悪質業者には十分注意してください。
補助事業実施場所は事前に確定させる
補助事業の実施場所（工場・店舗等）は申請時点で特定されていなければなりません。建設中・土地のみ確保などの場合は対象外です。賃借の場合は交付申請までに賃貸借契約書等の提出が必要です。
同一公募回での重複申請は不可
同一法人・事業者の応募は1公募回につき1申請のみです。同時申請は認められません。また、ものづくり補助金・事業再構築補助金等で過去3年間に2回以上の交付決定を受けた事業者は申請できないため、自社の受給実績を事前に確認してください。
支払いは銀行振込が原則
補助対象経費の支払いは原則銀行振込で行います（現金払い・手形払いは不可。代行振込も一切不可）。クレジットカードでの支払いが必要な場合は事前に事務局へ相談が必要です。
50万円以上は原則、相見積もりが必要
交付申請時、発注先1者あたりの見積額が50万円（税抜）以上の案件は同一条件での相見積もりを取得することが原則です。最低価格の業者を選定しない場合は理由書が必要です。申請準備段階で複数業者から見積もりを取得しておくと、採択後の手続きをスムーズに進められます。
処分制限期間中の設備売却・転用は事前承認が必要
補助金で取得した単価50万円以上の設備等は、法定耐用年数を経過するまで処分が制限されます（事業計画期間終了後も継続）。売却・転用・廃棄・担保設定等には事前に事務局の承認が必要です。無断で行うと交付決定の取消し・補助金返還の対象となります。
書類の5年間保管義務
補助事業に関するすべての書類（契約書・請求書・支払証憑・納品書・帳簿等）は、事業完了年度の翌年度から5年間保管する義務があります。会計検査院や事務局の現地調査に備え、整理して保管してください。
口頭審査への備え
ソフトウェア投資やシステム開発を含む案件を中心に、一定基準で口頭審査が実施されます。審査は申請事業者自身（法人代表者等）が対応することが必須で、事業計画書作成支援者・経営コンサルタント・社外顧問等は同席できません。事業内容を代表者自身が説明できるよう準備しておきましょう。
まとめ：採択に向けた3つの準備
中小企業省力化投資補助事業（一般型）第6回は、最大1億円（特例適用時）の補助でIoT・ロボット・AIを活用したオーダーメイド設備の導入を支援する、規模の大きな補助金です。一方で審査項目が多く、採択後も5年間の効果報告・賃上げ義務が伴います。
- 早めの事前準備
- GビズIDプライムの取得（約2週間）、一般事業主行動計画の「両立支援のひろば」公表（21名以上・約2週間以上）など、時間を要する手続きを先行して進めましょう。
- 根拠ある事業計画の作成
- 省力化指数・投資回収期間・付加価値額の算出根拠を具体的に示し、省力化→人材再配置→賃上げの一貫したストーリーを事業計画書に盛り込みましょう。
- 達成可能な目標設定
- 賃上げ目標未達は補助金返還につながります。給与・最低賃金の引き上げ目標は、自社の財務状況を踏まえた現実的かつ達成可能な数値で設定しましょう。
【ご注意】本記事の内容は2026年3月時点の公募要領（第6回公募）に基づいています。制度内容・スケジュール・申請要件等は変更される場合があります。最新情報は中小企業省力化投資補助金事務局のホームページ（https://shoryokuka.smrj.go.jp/）にてご確認ください。