宅地建物取引業（宅建業）の開業にあたり、保証協会への加入は多くの事業者が最初に直面する重要な選択です。「ハトマークとウサギマーク、どっちに入ればいいのか」という点は、宅建業許可の申請件数が多い行政書士事務所でも非常によく聞かれる質問のひとつです。
本記事では、宅地建物取引業法（宅建業法）に基づく保証協会の制度を基礎からわかりやすく解説したうえで、2025年5月時点の最新費用情報を含め、2つの保証協会を徹底的に比較します。2026年4月現在の情報をもとにまとめていますが、費用・要件の詳細は必ず各保証協会の窓口にてご確認ください。
保証協会とは？営業保証金との違いをわかりやすく解説
宅建業法第25条では、宅建業者は営業開始前に営業保証金を供託所（最寄りの法務局）へ供託することが義務付けられています。この制度は、宅建業者との取引で損害を受けた消費者や取引相手が一定額の弁済を受けられるよう設けられたものです。
営業保証金の供託額は以下のとおりです。
- 主たる事務所（本店）：1,000万円
- 従たる事務所（支店）：1か所につき500万円
本店1か所のみで開業する場合でも、1,000万円を現金または有価証券で供託しなければなりません。新規開業者にとってこれは非常に大きな資金負担であり、開業のハードルを大幅に引き上げる要因となっています。
そこで活用されるのが保証協会の弁済業務保証金制度です。宅建業法第64条の2に基づき、国土交通大臣が指定した保証協会に加入して弁済業務保証金分担金を納付すれば、本来の営業保証金を供託する必要がなくなります。分担金の額は主たる事務所60万円・従たる事務所1か所30万円と、直接供託に比べて大幅に低額です。これは、協会が会員全体の分担金をまとめて弁済業務保証金として供託する仕組みになっているためです。
なお、保証協会に加入することで指定流通機構（レインズ）の利用が可能になるなど、業務上のメリットも大きいため、多くの宅建業者が保証協会への加入を選択しています。
2つの保証協会の基本情報
現在、国土交通大臣が指定する保証協会は次の2つです。
- 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会（通称：全宅／ハトマーク）
- 公益社団法人 全日本不動産協会（通称：全日／ウサギマーク）
名称が似ているため混同されがちですが、それぞれ独立した団体です。どちらも国土交通大臣の指定を受けており、弁済業務保証金制度を運営するという点では同様の機能を持っています。
「ハトマーク」「ウサギマーク」という呼び名はそれぞれの団体のシンボルマークに由来する通称で、業界内で広く使われています。不動産会社の看板やステッカーで目にしたことがある方も多いでしょう。宅建業者・不動産業者にとっては身近な存在です。
規模（会員数）の違い
2つの保証協会を比較する際、まず目立つ違いが会員数・規模です。
全宅（ハトマーク）は、全国の宅建業者の約8割が加入しているとされ、圧倒的な規模を誇ります。会員数が多いということは、各都道府県の支部による研修・セミナーの充実度や、各種サービスの豊富さにもつながりやすい傾向があります。全国に張り巡らせたネットワークが強みといえます。
一方、全日（ウサギマーク）は会員数こそ少ないものの、全国各地に支部を置き、地域に根ざした活動をおこなっています。規模の差が実際の業務利便性に大きく影響するかというと、レインズの利用や基本的なサービスについては双方でほぼ同水準とされています。
つまり、規模の違いは会員数に表れているものの、日常業務に直結するサービス内容については大きな差は見られないというのが実情です。初心者が間違えやすいポイントとして、「ハトマークの方が会員数が多いから業務上有利」と思い込みがちですが、基本的な業務支援・レインズ利用といった面での格差は小さいことを覚えておきましょう。
入会費用の比較（東京都・2025年5月時点）
サービス面での差が限定的であれば、新規開業者にとって最も重要な判断材料は入会費用です。以下に、2025年5月時点の東京都での費用を詳しく示します。都道府県によって費用は異なりますので、東京都以外で開業される方は各支部に直接お問い合わせください。
全宅（ハトマーク）の入会費用
| 団体名 | 費用項目 | 金額 |
|---|---|---|
| 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 | 入会金 | ¥500,000 |
| 会費（年額） | ¥48,000 | |
| 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 東京本部 | 入会金 | ¥200,000 |
| 弁済業務保証金分担金 | ¥600,000 | |
| 会費（年額） | ¥6,000 | |
| 東京都宅建協同組合 | 加入手数料 | ¥50,000 |
| 出資金 | ¥30,000 | |
| 賦課金（年額） | ¥18,000 | |
| 関連団体 | 入会時賛助金 | ¥100,000 |
| 会費（年額） | ¥3,000 | |
| 初期費用合計 | ¥1,555,000 | |
| （年会費合計） | ¥75,000 | |
※キャンペーン等の適用により減額になる可能性があります。
参考：東京都宅建協会公式サイト
全日（ウサギマーク）の入会費用
| 団体名 | 費用項目 | 金額 |
|---|---|---|
| 公益社団法人 全日本不動産協会 | 入会金 | ¥465,000 |
| 年会費 | ¥40,200 | |
| 公益社団法人 不動産保証協会 | 弁済業務保証金分担金 | ¥600,000 |
| 入会金 | ¥80,000 | |
| 年会費 | ¥12,000 | |
| 一般社団法人 全国不動産協会 | 入会金 | ¥85,000 |
| 年会費 | ¥25,800 | |
| 関連団体 | 入会金 | ¥20,000 |
| 年会費 | ¥4,000 | |
| 初期費用合計 | ¥1,332,000 | |
| （年会費合計） | ¥82,000 | |
※キャンペーン等の適用により減額になる可能性があります。
参考：公益社団法人全日本不動産協会東京都本部公式サイト
2つの保証協会の費用を一目比較
| 比較項目 | 全宅（ハトマーク） | 全日（ウサギマーク） |
|---|---|---|
| 初期費用合計 | ¥1,555,000 | ¥1,332,000 |
| 年会費合計 | ¥75,000 | ¥82,000 |
| 弁済業務保証金分担金 | ¥600,000 | ¥600,000 |
| 会員数シェア | 全国の約8割 | 全国の約2割 |
初期費用は全日（ウサギマーク）の方が約22万3,000円安く、開業時のコスト面では有利です。一方、年会費は全宅（ハトマーク）の方が約7,000円低くなっています。開業初年度は特に資金繰りが厳しくなりやすいため、初期費用の差は軽視できません。ただし、年会費の差を長期で積み上げると、最終的な総コスト差は縮まる点も頭に入れておきましょう。
どちらを選ぶべきか？状況別の判断ポイント
2つの保証協会のいずれを選ぶかは、開業時の資金状況や業務方針によって異なります。以下を参考に判断してください。
全宅（ハトマーク）が向いているケース
- 業界のネットワーク・情報量を重視したい方
- 研修・セミナーの充実度を求める方
- 地域の不動産業者との連携を積極的に図りたい方
- 取引先や周辺の不動産会社がハトマーク系である場合
全日（ウサギマーク）が向いているケース
- 開業初期のコストをできるだけ抑えたい方
- 知人や取引先が全日に加入しており、同じ協会に入りたい方
- 地域の全日系不動産業者と取引が多い方
なお、一度入会した保証協会を途中で変更することは制度上できないわけではありませんが、手続きが複雑で費用も別途かかります。開業前にしっかりと比較検討したうえで選択することが重要です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 保証協会に加入しないで宅建業を開業することはできますか？
できます。保証協会への加入は義務ではありません。ただしその場合は、供託所へ営業保証金（主たる事務所1,000万円＋支店1か所500万円）を直接供託する必要があります。多くの新規開業者は資金負担の軽減を目的に保証協会へ加入する選択をしています。
Q2. 東京以外の都道府県で開業する場合、費用は変わりますか？
はい、変わります。入会金や会費は都道府県の支部・協会ごとに異なります。本記事の費用はあくまで2025年5月時点の東京都のものです。他の都道府県で開業される場合は、各都道府県の宅建協会・全日不動産協会の支部に直接お問い合わせください。
Q3. 弁済業務保証金分担金は廃業時に戻ってきますか？
宅建業を廃業したり保証協会を退会したりする際は、弁済業務保証金分担金の返還を受けられる場合があります。ただし、弁済が生じていた場合はその分が差し引かれることがあります。返還の条件・手続きの詳細は保証協会の規定を確認してください。
Q4. 保証協会に加入したあとも宅建免許の更新は必要ですか？
はい、必要です。宅地建物取引業免許は5年ごとに更新が必要と定められています（宅建業法第3条第3項）。保証協会への加入はあくまで弁済業務保証金の代替制度であり、免許の更新手続きとは別に行う必要があります。更新を怠ると免許が失効しますのでご注意ください。
Q5. 両方の保証協会に同時に加入することはできますか？
できません。宅建業法の規定上、加入できる保証協会は1つのみとされています。どちらか一方を選択する必要があります。
まとめ
宅建業の開業にあたり、保証協会への加入は営業保証金の直接供託と比べて大幅にコストを抑えられる重要な制度です。2026年4月現在、国土交通大臣が指定する保証協会は全宅（ハトマーク）と全日（ウサギマーク）の2つです。
- 規模・会員数：全宅（ハトマーク）が全国の宅建業者の約8割を占める
- 初期費用：全日（ウサギマーク）が約22万円安い（東京都・2025年5月時点）
- 年会費：全宅（ハトマーク）が約7,000円安い
- 基本サービス：レインズ利用など日常業務面では大きな差なし
費用面では全日（ウサギマーク）が初期負担を抑えられ、業界ネットワーク・研修の充実度を重視するなら全宅（ハトマーク）が選ばれることが多い傾向があります。どちらが正解というわけではなく、自社の状況に合わせて選択することが大切です。