第3回中小企業新事業進出促進補助金の申請ポイントを初心者にもわかりやすく解説！

新規事業をスタートする際、中小企業の強い味方となるのが2025年よりスタートした中小企業新事業進出促進補助金です。

2025年10月に発表された「中小企業新事業進出促進補助金（第1回）」の結果は、申請数3,006件に対し採択数1,118件、採択率37.2%という結果でした。

2025年12月に第3回公募の詳細が発表されました。今回は、最新の公募要領をもとに、対象となる業種や経費、申請スケジュールなど、事業主様が気になるポイントを分かりやすく解説します。

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対象者が幅広い！どんな業種で使える？

この補助金の最大の特徴は、「ほぼすべての業種が対象」であることです。

製造業、飲食業、建設業、サービス業、卸・小売業など、日本国内の中小企業であれば幅広く活用できます。

主な対象者の条件

• 日本国内に本社と事業拠点がある中小企業・個人事業主であること。
• 資本金や従業員数が一定以下であること（例：製造業なら従業員300人以下など）。
• 過去に「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」の特定の回で採択されたばかりの事業者は、対象外となる場合があります。

何に使える？（対象経費）

補助金と言ってもどんな費用でも対象になるわけではありません。補助金によっては対象経費がかなり限定的となることもあります。

本補助金の場合、新規事業を始める際に必要となる経費を幅広くカバーしているのが特徴です。例えば設備投資、システム開、建築費、さらに広告宣伝費なども対象となります。

カテゴリ	具体的な例
機械装置・システム構築費	新製品を作るための製造機械、専用ソフト、アプリ開発など
建物費	新事業用の店舗・工場の改修、建物の建築（※条件あり）
広告宣伝・販売促進費	ホームページ制作、展示会出展、Web広告、チラシ作成など
技術導入・知的財産費	特許権の取得、専門技術の導入費用
外注費・専門家経費	設計やデザインの外注、コンサルタントへの相談費用
クラウド利用費	クラウドサービスの利用料金

単なる古くなった機械の買い替えや、日常の消耗品・オフィス家具備品などは対象外です。あくまで新事業のために必要な投資であることが条件です。

まずはこの要件を確認！簡易チェックポイント５点

申請にはいくつかの高いハードル（要件）があります。これを満たしていなければそもそも補助金の申請はできません。まずは以下の5項目をチェックしてみましょう。

• 新事業進出要件
  • 今までとは違う「新しい製品・サービス」で「新しい市場」に参入するか？
• 売上高構成要件
  • 3～5年後に、新事業の売上が総売上の10%以上（または付加価値額15%以上）を占める見込みか？
• 付加価値額要件
  • 3～5年の計画で、付加価値額（利益＋人件費＋減価償却費）が年率4.0%以上伸びる計画を立てられるか？
• 賃上げ要件
  • 向こう3~5年にわたり、一人当たり給与支給総額を一定水準以上増加させる（参考：年平均3.2%前後）
    もしくは給与支給総額を年2.5%以上増加させる
  • 事業場内最低賃金を都道府県別最低賃金より高い水準を維持する
• ワークライフバランス要件
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している

上記の①～④は事業計画次第なところがありますが、⑤ワークライフバランス要件の一般事業主行動計画については要件を満たすために一定の期間が必要になるため、まだ公表していない場合は早めに準備して動く必要があります。

いくらもらえる？（補助金額と補助率）

補助率は一律１/２ です。従業員数によって上限額が変わります。

従業員数	補助金額（通常）	賃上げ特例適用時
20人以下	750万円 ～ 2,500万円	最大 3,000万円
21～50人	750万円 ～ 4,000万円	最大 5,000万円
51～100人	750万円 ～ 5,500万円	最大 7,000万円
101人以上	750万円 ～ 7,000万円	最大 9,000万円

※最低でも補助金として750万円以上（投資額1,500万円以上）の大きなプロジェクトが対象となります。

補助率とは…
新規事業の対象経費に要した金額がすべて補助金で賄われるわけではなく、一定の負担割合が発生します。この割合を補助率と呼び、具体的な補助金額は以下のように計算されます。
補助金額=新規事業の補助金対象経費×補助率

補助金の申請スケジュール

第3回の締め切りは2026年3月26日です。余裕を持った準備が必要です。

• 公募開始：2025年12月23日（公募要領公開）
• 申請受付開始：2026年2月17日（火）
• 申請締め切り：2026年3月26日（木）18:00まで
• 採択発表：2026年7月頃（予定）
• 交付決定・事業開始：採択後、手続きを経てから（2026年夏以降）
• 補助金支払い：設備導入・支払い完了後の「実績報告」を経てから

補助金の支払いはすべての投資が終わって実績を報告した後になります。したがって、補助金が支給されるまでの間は自己資金か借り入れによって立替えが必要になります。必要金額を早めに見積もって金融機関にも相談しておきましょう。

まとめ：今すぐすべき準備は？

この補助金は「gBizIDプライム」というアカウントが申請に必須です。まだ持っていない方は、取得に数週間かかる場合があるため、真っ先に手続きを進めましょう。

また、事業計画の作成には認定支援機関（銀行や商工会議所など）の協力が欠かせません。早めに相談をスタートさせるのが採択への近道です。

申請にあたっては公募要領をよくご確認ください。