スマホで読み取り創業間もない時期は、設備投資や宣伝広告に多額の資金が必要になります。そんな起業家を強力にバックアップするのが「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」です。本制度は、地域の雇用を支える新たな小規模事業者の生産性向上を目的としており 、通常の持続化補助金よりも手厚い支援が受けられます。
しかし、この「創業型」には厳格な要件や期間の定めがあります。最新の第3回公募要領に基づき、申請前に必ず押さえておくべき重要ポイントをまとめました。
補助金事務局の公式サイトはこちら
「創業型」の対象となる事業者と創業時期
「創業型」に申請できるのは、単に従業員が少ないだけでなく、「創業後1年以内」である小規模事業者に限定されています 。
具体的には、特定創業支援等事業による支援を受けた日、および開業日（設立年月日）がいずれも公募締切時から起算して過去1年以内であることが条件です 。第3回公募の締切が2026年4月30日であるため、原則として2025年5月1日以降に創業した方が対象となります。
創業日の判断基準（個人事業主・法人）
創業日がいつであるかは、提出する公的書類の記載内容によって客観的に判断されます。申請日や書類の発行日ではない点に注意してください 。
- 個人の場合→税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」に記載されている「開業日」が基準となります 。
- 法人の場合→履歴事項全部証明書（登記簿謄本）に記載されている「会社成立の年月日」が基準となります 。
この基準日が公募締切日から1年を過ぎている場合は、創業型としての申請はできません。ご自身の書類を今一度確認し、要件を満たしているか判断する必要があります。
対象業種
ほとんどの業種で活用可能です。対象となるのは、以下の「小規模事業者」です。
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業以外）： 常時使用する従業員の数が 5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業： 常時使用する従業員の数が 20人以下
- 製造業その他： 常時使用する従業員の数が 20人以下
※「その他」には建設業、運送業、農林水産業（一定の条件あり）などが含まれます。個人事業主も対象です。
必須となる「特定創業支援等事業」の証明
創業型で申請するためには、単に事業を開始しているだけでなく、市区町村が実施する「特定創業支援等事業」による支援を受けた証明書が必要です 。
これは、地域の商工会や商工会議所、自治体などが開催する創業セミナーや個別相談を一定期間受けた場合に発行されるものです。この証明書の発行日も、前述の通り「公募締切時から過去1年以内」である必要があります 。証明書の有効期限が切れていても、要件に適合していれば認められる場合がありますが、まずは管轄の市区町村へ確認することが先決です 。
補助上限額と補助率
基本の補助上限額は200万円、補助率は２/３です。
これに加え、「インボイス特例」の要件を満たす場合に限り、50万円が上乗せされます 。
インボイス特例とは？
免税事業者がインボイス発行事業者に転換する際の負担を軽減するための特例です。2023年10月1日以降に創業し、補助事業終了時点で「適格請求書発行事業者」の登録を受けていることが条件となります 。この特例を活用することで、合計で最大250万円の補助を受けることが可能になります 。
ただし、インボイス特例を希望しながら要件を一つでも満たさなかった場合、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付対象外（不採択）となるリスクがあるため、慎重な検討が必要です 。
どのような経費が対象になるのか？
補助対象となるのは、販路開拓（新しいお客様を増やすための取組）や、それに併せて行う業務効率化のための経費です 。具体的には以下の項目が含まれます 。
| カテゴリ | 具体的な例 |
|---|---|
| 広報費 | チラシの作成・ポスティング、看板の設置、ネット広告、カタログ作成 |
| ウェブサイト関連費 | ホームページの制作、ECサイト（ネットショップ）の構築、SNS活用 |
| 展示会等出展費 | 展示会への出展料やブースの装飾費 |
| 新商品開発費 | 試作品の開発原材料費、パッケージのデザイン費用 |
| 機械装置等費 | 業務に必要な専用ソフトウェア、キッチンカーの車両改造、店舗用設備 |
| 委託費・外注費 | 店舗の改装工事、専門家によるコンサルティング |
| 旅費 | 販路開拓のための出張旅費（宿泊代・バス運賃・電車賃・新幹線料金・航空券代） |
| 借料 | 機器・設備のレンタル・リース料（※事務所家賃は基本対象外） |
なお、ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4までという上限があるなど、細かいルールも存在します 。
第3回公募のスケジュール
第3回公募のスケジュールは以下の通り確定しています 。
- 公募要領公開： 2026年1月28日（水）
- 申請受付開始： 2026年3月6日（金）
- 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切： 2026年4月16日（木）
- 申請受付締切： 2026年4月30日（水）17:00
- 採択発表予定： 2026年7月頃
特に注意すべきは「事業支援計画書（様式4）」の締切です。これは地域の商工会・商工会議所に発行を依頼する書類で、申請締切の約2週間前には締め切られます 。これがないと申請自体ができないため、早めの相談が不可欠です。
中小企業や小規模事業者向けの補助金の最新動向や採択率アップのコツについて、下記サイトにてわかりやすく解説されておりますので、ぜひ参考にしてください。
中小企業と小規模事業者や士業の補助金活用術が分かる最新動向と採択率アップの秘訣 | しごとの先生
申請に向けた簡易チェック表
最後に、申請に向けた最低限の条件を確認しましょう。
- 創業後1年以内である（個人：開業日、法人：設立日基準）
- 常時使用する従業員が規定以下である（商業・サービス業：5人以下、その他：20人以下）
- 認定市区町村による「特定創業支援等事業」の証明書がある
- GビズIDプライムアカウントを取得済みである
- 地域の商工会・商工会議所に相談を開始している
この補助金は「後払い」であるため、まずは自己資金で投資を行う必要がある点も忘れてはいけません 。計画的な資金繰りを含め、地域の商工会等と連携して準備を進めてください。