ものづくり補助金（第23次公募）の概要と申請ポイントの解説

2026年3月8日

中小企業庁および独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第23次公募）」の実施を公表しました。本制度は、革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセスの改善に向けた設備投資等を支援するものです。

今回の公募では、賃上げや子育て支援といった社会課題への対応がより明確に要件化されています。

ものづくり補助金の概要

本補助金は、足元の物価高騰や賃金引上げ、インボイス制度への対応など、環境変化に直面する中小企業・小規模事業者が行う「革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善」を支援する制度です。

第23次公募では、EBPM（根拠に基づく政策立案）の観点から、政策効果の検証や事業の透明性も重視されています。

日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者、小規模事業者、特定非営利活動法人などが対象です。

公募枠によって上限額が異なり、従業員数に応じて段階的に設定されています。

革新的な新製品・新サービスの開発を支援する枠です。単なる設備の導入にとどまらず、自社の技術を活かした新たな価値創造が求められます。

海外事業（直接投資、輸出、インバウンド対応、海外企業との共同事業）を通じて国内の生産性を高める取り組みが対象です。

以下の条件を満たす場合、優遇措置が受けられます。

基本要件を上回る賃上げ（給与総額年平均6%以上増、最低賃金＋50円以上）を行う場合、補助上限額を最大1,000万円引き上げ。

最低賃金引き上げの影響を強く受ける事業者に対し、補助率を「2/3」に引き上げ、審査で加点。

すべての申請者は、以下の４つの基本要件を満たした3～5年の事業計画を策定する必要があります。

付加価値額の向上
- 事業者全体の付加価値額を年平均成長率（CAGR）3.0%以上増加させること。
給与支給総額の増加
- 従業員1人あたりの給与支給総額を年平均成長率3.5%以上増加させること。
事業所内最低賃金の遵守
- 地域別最低賃金より＋30円以上の水準を維持すること。
従業員の仕事・子育て両立要件
- 従業員数が21名以上の事業者は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定・届出していることが必須となります。

※賃金増加要件および最低賃金要件が未達の場合、補助金の返還義務が生じることがあるため、実現可能な計画策定が不可欠です。

グローバル枠では、基本要件に加え、以下のいずれかの類型に該当する必要があります。

補助金の対象となる経費は、事業計画の実行に直接必要なものに限られます。

※単なる汎用品（パソコン、車両等）や、公募開始前に契約した経費は対象外となるため注意が必要です。

申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。審査では、提出書類に基づく「書面審査」に加え、一定の基準を満たした申請者に対して「口頭審査」が行われます。

口頭審査では、事業計画の妥当性や経営者の実行能力が問われるため、事業内容を深く理解しておく必要があります。また、不適切なコンサルティング業者による代行申請や、実態を伴わない計画は厳格に排除されます。

第23次公募は、単なる設備投資の支援を超え、賃上げや子育て支援といった社会的責任を果たす企業を重点的に支援する仕組みへと進化しています。要件が細分化されているため、自社がどの枠や特例に該当するかを正確に判断し、エビデンスに基づいた計画策定を行うことが採択への近道となります。