納税証明書とは？必要な場面と取得方法について
「納税証明書」とは、税金の納付状況や未納の有無を国税庁や税務署が証明する公的な書類です。各種許認可の申請において必要になることがあります。
一口に納税証明書といっても、実際には 4種類 に分かれています。
- その1：納付すべき税額・納付した税額・未納税額等の証明
- その2：所得金額の証明
- その3：未納がないことの証明
- その4：証明期間内に滞納処分を受けたことがないことの証明
どの種類を提出すべきかは、申請先の要件に応じて確認する必要があります。
目次
取得方法
納税証明書の取得には主に３つの方法があります。
- e-Tax（国税庁のオンラインシステム）
- 税務署の窓口で交付請求
- 郵送で交付請求書を送付
①e-TAX
e-TAXを使用することで、スマートフォンやタブレット・パソコンからオンラインで請求ができます。交付請求した書類の受取方法は以下の３通りです。
- 電子納税証明書（ＰＤＦファイル又はＸＭＬファイル）で受け取る方法
- 税務署の窓口で納税証明書を受け取る方法
- 納税証明書を郵送で受け取る方法
手数料
【その１・その２】税目数×年度数×枚数×370円
【その３・その４】枚数×370円
②窓口で請求
税務署に出向き、納税証明書交付請求書に必要事項を記入して請求します。個人の場合は住所地を管轄する税務署、法人の場合は本店所在地を管轄する税務署です。
手数料の金額に相当する収入印紙又は現金と本人確認書類が必要です。委任状があれば代理人でも請求可能ですが、法人の場合、代表者以外の役員や従業員でも委任状が必要です。
手数料
【その１・その２】税目数×年度数×枚数×400円
【その３・その４】枚数×400円
③郵送で請求
郵送で請求も可能です。納税証明書交付請求書に必要事項を記入し、納税証明請求在中と期待した封筒を所轄の税務署に送付します。個人の場合は住所地を管轄する税務署、法人の場合は本店所在地を管轄する税務署です。
なお、封筒には以下を同封する必要があります。
- 手数料の金額に相当する収入印紙
- 所要の切手を貼った返信用封筒
- 個人の場合、番号確認書類の写し及び本人確認書類の写し
手数料
【その１・その２】税目数×年度数×枚数×400円
【その３・その４】枚数×400円
まとめ
- 納税証明書は税務署のほか、e-Taxや郵送で取得可能
- 個人の場合は住所地を管轄する税務署、法人の場合は本店所在地を管轄する税務署
- 種類は4種類あり、申請先がどの証明を求めているか必ず確認する
