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任意後見契約、見守り契約、財産管理委任契約の最大の違いは、効力が始まる時期です。見守り契約と財産管理委任契約は契約した時点から使えるのに対し、任意後見契約は判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだときに初めて効力を持ちます。3つは代わりになる関係ではなく、元気なうちから亡くなるまでの時期を分担し合う関係にあるため、組み合わせて使うのが基本です。それぞれの役割、時系列での組み合わせ方、移行型・将来型・即効型の選び方を順に取り上げます。
※2026年10月現在の情報です。2026年6月に成立した民法等改正法により任意後見制度の一部が見直されますが、施行は政令で定める日からとなっています。
3つの契約は、効き始める時期が違う
3つの契約は、いずれも信頼できる人に自分のことを任せる契約ですが、何を任せるか、いつから効くか、誰が監督するかがそれぞれ異なります。亡くなった後の手続きを任せる死後事務委任契約もあわせて並べると、次のようになります。
| 契約 | 効き始める時期 | 主な内容 | 作り方 | 監督 |
|---|---|---|---|---|
| 見守り契約 | 契約した時点 | 定期的な連絡・訪問による安否と生活状況の確認 | 形式の定めなし | なし |
| 財産管理委任契約 | 契約した時点（または定めた時点） | 預金の管理、支払い、契約の手続きの代理 | 形式の定めなし（公正証書が望ましい） | なし |
| 任意後見契約 | 判断能力が低下し、任意後見監督人が選任された時点 | 財産管理と、生活・療養看護に関する契約の代理 | 公正証書が必須 | 任意後見監督人・家庭裁判所 |
| 死後事務委任契約 | 本人が亡くなった時点 | 葬儀、納骨、住まいの解約、行政の届出 | 形式の定めなし（公正証書が望ましい） | なし |
時系列で見ると、元気なうちは見守り契約で関係を保ち、体が不自由になったら財産管理委任契約で手続きを任せ、判断能力が低下したら任意後見契約に切り替え、亡くなった後は死後事務委任契約で手続きを託すという流れになります。どこか一つが欠けると、その時期だけ誰も手続きを担えない空白が生じます。
見守り契約：関係を保ち、変化に気づくための契約
見守り契約は、受任者が定期的に電話や訪問で本人の安否と生活状況を確認する契約です。法律に特別な定めはなく、内容や頻度は当事者が自由に決められます。
見守り契約の役割は、任意後見を始めるタイミングを逃さないことにあります。任意後見は、本人の判断能力が低下したことに誰かが気づき、家庭裁判所に申し立てなければ始まりません。定期的に本人と接している受任者がいれば、判断能力の変化に気づいて、適切な時期に申立てができます。
同性カップルが一緒に暮らしている場合、互いの見守りは日常の中で自然に行われているため、見守り契約を別に結ぶ必要性は高くありません。一方で、パートナーが遠方に住んでいる場合や、パートナー以外の専門家を任意後見人にする場合は、見守り契約で定期的な接点を作っておくことが大切です。
財産管理委任契約：判断能力があるうちから使える
財産管理委任契約は、民法の委任契約にもとづいて、預金の管理や各種の支払い、契約の手続きを受任者に任せる契約です。判断能力はしっかりしていても、入院や病気で銀行や役所に行けなくなったときに役立ちます。
根拠：民法（e-Gov法令検索）第643条
任意後見と違って家庭裁判所の監督がないため、すぐに使える反面、受任者が不適切な管理をしても気づきにくいという弱点があります。また、金融機関によっては、財産管理委任契約書を示しても代理人による取引を受け付けず、独自の代理人届の提出を求めることがあります。契約を公正証書で作り、取引のある金融機関で事前に扱いを確認しておくと安心です。
注意したいのは、財産管理委任契約は本人の判断能力が低下した後も自動的には終了しないものの、その段階では本人が受任者を監督できなくなる点です。判断能力が低下したら、任意後見に切り替えて家庭裁判所の監督のもとで管理を続けるのが本来の姿であり、そのために任意後見契約とセットで結んでおきます。
任意後見契約：判断能力が低下した後の中心になる契約
任意後見契約は、判断能力が不十分になったときの財産管理や、介護・医療に関する契約の手続きを任せる契約です。公正証書で作る必要があり、効力が生じるのは、本人の判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときです。
根拠：任意後見契約に関する法律（e-Gov法令検索）第2条・第3条・第4条
任意後見契約が登記されていれば、家庭裁判所は本人の利益のため特に必要があると認めるときに限って法定後見を開始できます。同性パートナーのように法定後見の申立権がない人を後見人にしたい場合、任意後見契約は欠かせない契約です。パートナーを任意後見人に指名する方法は、同性パートナーの任意後見｜認知症に備える契約と手順で詳しく取り上げています。
組み合わせ方は3つの型から選ぶ
任意後見契約の使い方には、ほかの契約との組み合わせ方によって3つの型があります。
| 型 | 内容 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 将来型 | 任意後見契約だけを結び、判断能力が低下したときに発効させる | 今は自分で手続きができ、パートナーと同居している人 |
| 移行型 | 財産管理委任契約（と見守り契約）を同時に結び、判断能力が低下したら任意後見に移行する | 持病や入院の可能性があり、今のうちから手続きを任せたい人 |
| 即効型 | 任意後見契約を結んだ直後に、監督人の選任を申し立てて発効させる | 判断能力の低下が始まっているが、契約の内容は理解できる人 |
同性カップルにとって使いやすいのは移行型です。元気なうちから判断能力が低下した後まで、同じ受任者が切れ目なく手続きを担えるため、本人も受任者も安心して備えられます。即効型は、契約を結ぶ時点で判断能力が十分か疑問が生じやすく、後で契約の有効性を争われるおそれがあるため、慎重な検討が必要です。
どの順番で、どこまで作るか
すべての契約を一度に作る必要はありません。年齢や健康状態、二人の暮らし方に合わせて、優先順位をつけて整えていきます。
- 任意後見契約：判断能力が低下してからでは作れないため、最優先で作ります。
- 遺言書と死後事務委任契約：亡くなった後の財産と手続きを、パートナーに確実に託します。
- 財産管理委任契約：入院の予定や持病がある場合、移行型として任意後見契約と同時に作ります。
- 見守り契約：パートナーと別居している場合や、専門家に依頼する場合に加えます。
公正証書で作る場合、任意後見契約と財産管理委任契約は1通の公正証書にまとめて作ることもでき、公証役場に行く回数を減らせます。費用と必要書類は、おひとり様の契約4点セット｜費用と効き始める時期と同性カップルの公正証書4点セット｜費用と手順で取り上げています。
3つの契約でも対応できないこと
見守り、財産管理委任、任意後見の3つを組み合わせても、手術などの医療行為への同意、入院や施設入所の際の身元保証、亡くなった後の手続きは対応できません。任意後見人や財産管理の受任者は、本人の代理人として法律行為を行う立場であり、医療行為への同意権や、自ら保証人となる義務までは持たないためです。また、委任契約は本人の死亡によって終了します。
根拠：民法（e-Gov法令検索）第653条第1号
医療に関する意思は意思表示書で、亡くなった後の手続きは死後事務委任契約で、別に備えておく必要があります。任意後見契約の限界と補い方は、任意後見契約でできないこと｜5つの限界と補う方法で詳しく取り上げています。
よくある質問
同居しているパートナーとの間でも、財産管理委任契約は必要ですか。
同居していても、パートナーが本人の口座から預金を引き出したり、本人名義の契約を変更したりする権限はありません。入院などで本人が手続きできなくなったときに困らないよう、移行型として財産管理委任契約も結んでおくと安心です。
見守り契約は公正証書にしないといけませんか。
見守り契約に形式の定めはなく、私文書で結んでも構いません。任意後見契約と一緒に公正証書にまとめておくと、任意後見を始める時期を判断する役割があることを明確にできます。
財産管理委任契約から任意後見への移行は、誰が判断しますか。
受任者が本人の判断能力の低下に気づいたら、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。申立てには医師の診断書が必要です。移行が遅れると、監督のないまま財産管理が続くことになるため、契約書に「判断能力が低下したときは速やかに申し立てる」旨を定めておくのが一般的です。
3つの契約の受任者は、同じ人でなければいけませんか。
別々の人にすることもできますが、移行型では同じ人にしておくと手続きが切れ目なく進みます。パートナーを受任者にし、見守りだけを専門家に依頼するといった組み合わせも可能です。
まとめ
任意後見契約、見守り契約、財産管理委任契約は、効き始める時期が異なり、元気なうちから判断能力が低下した後までの時期を分担し合う関係にあります。見守りと財産管理委任は契約した時点から使え、任意後見は判断能力が低下して任意後見監督人が選任されたときに始まります。
組み合わせ方は将来型、移行型、即効型の3つがあり、元気なうちから切れ目なく備えられる移行型が使いやすい選択肢です。判断能力が低下してからでは作れない任意後見契約を最優先にし、亡くなった後に備える遺言書と死後事務委任契約もあわせて整えておけば、どの時期にも手続きを担う人がいる状態を作れます。