【2026年最新】小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）第19回を解説！

「新メニューのチラシを作りたい」「古くなった店舗の看板を新しくしたい」「ネット広告を出して集客を強化したい」 といった小規模事業者の販路開拓を支援するのが、「小規模事業者持続化補助金」です。

補助金額は多くありませんが、数ある補助金の中でも事業者規模さえ満たせば比較的要件が緩やかで使い勝手が良い本補助金の第19回公募について、最新の公募要領に沿ってポイントを絞って解説します。

一般型・通常枠とは？

小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上への投資を一部補助する制度です。

「通常枠」は、創業枠などの特別な要件を必要としない、最も基本的な枠組みです。

補助金の対象者（小規模事業者の定義）

業種ごとに「常時使用する従業員数」で決まります。法人だけでなく、個人事業主や一定の要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）も対象です。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）： 5人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業： 20人以下
• 製造業その他（建設業・運送業等含む）： 20人以下

※「常時使用する従業員」には、役員や、会社役員と同一世帯の親族、パート・アルバイトの一部（期間の定めのないもの等）が含まれます。

補助金額と補助率・上乗せ特例について

本補助金の補助上限額は50万円・補助率は２/３です。

また、要件を満たした場合は上限額が上乗せになる特例措置が設定されており、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せで、両特例を適用することで最大 200 万円の上乗せが可能になります。

何に使える？対象経費の例

「売上を上げるための取り組み」であれば、幅広く対象になります。

機械装置等費	調理器具、POSレジ、製造機械など補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
広報費	パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
ウェブサイト関連費	HP作成、ECサイト構築、システム開発など
展示会等出展費	展示会への出展料やブース設営費
旅費	販路開拓 (展示会・商談会等の会場との往復を含む。)等を行うための旅費
新商品開発費	新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工費など
借料	補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料 ※事務所家賃は基本対象外
委託・外注費	店舗改装、専門家への相談費用など

第19回公募のスケジュール

電子申請システム（jGrants）での受付となります。「様式4」の依頼締切と申請締切が異なりますので、見落とさないよう注意してください。

• 公募開始日： 2026年1月28日（水）
• 申請受付開始： 2026年3月6日（金）
• 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切： 2026年4月16日（木）
• 申請受付締切： 2026年4月30日（木） 17:00
• 採択発表予定： 2026年7月頃

※「様式4」は地域の商工会・商工会議所が発行する書類です。この発行依頼を4月16日までに行わなければ、4月30日の本申請を行うことができません 。

申請の要件 簡易チェック

まずは申請に必要な下記の最低要件を満たせるかを確認しましょう。

• 小規模事業者の定義に当てはまるか？
• 経営計画を自ら作成し、商工会・商工会議所の支援を受けられるか？
• GビズIDプライムアカウントを取得済みまたは申請期間内に取得できるか？

まとめ：早めの相談が成功の鍵

持続化補助金は、地域の商工会または商工会議所に事業支援計画書を発行してもらうことがスタートになります。余裕をもって相談するようにしましょう。