スマホで読み取りこんにちは。KC行政書士事務所です。
事業の継続や拡大のため、国や都道府県などから補助を受けることのできる補助金と助成金。受給できれば返還する必要がないため、事業者にとって魅力的な制度の1つです。
しかし、現在の制度では「補助金」「助成金」と名の付くものはたくさんあれど、その違いを把握されている方は少ないことと思います。実はこの２つにはその目的や財源に違いが存在し、活用シーンが異なります。
補助金は設備投資を促すことで事業強化を図る
補助金は経済産業省や各自治体が実施主体となり、主に中小事業者の設備投資を支援することで事業の存続や拡大を促進させることが目的です。
支援額は数百万円～数千万円と高額ですが、申請すれば必ずもらえるというものではなく各種審査に通る必要があり、採択率は30%~60%と低めのものも存在します。
採択された場合の手続きも煩雑なものが多く、専門家やコンサルタントへサポートを依頼する事業者もいます。補助金のサポートには法律上の規制がいまのところないという見解が主流で、行政書士や中小企業診断士のほか、資格を持たないコンサルタントでも支援が可能な実情にあります。
助成金は人材投資を促すことで労働環境改善を図る
一方、助成金は厚生労働者や各自治体が実施主体となり、主に人材教育・業務効率化や労働環境の改善などを支援することで従業員の働きやすさやキャリア形成を充実させることを目的としています。つまり補助金が「会社」への支援を主な目的としているところ、助成金は最終的には「労働者」に還元される支援に重きを置いており、色合いが異なっています。
支援額は数十万円～数百万円と補助金に比べ少額とはなりますが、要件を満たして申請すれば受給できるというものも多く、補助金よりも申請や受給後手続が煩わしくない点が魅力です。
助成金の申請にも専門知識が必要となるため、専門家のサポートが必要になる場面はありますが、厚生労働省管轄の労働諸法令に基づく助成金は社労士でなければ代理申請できないという点で補助金と大きく異なります。
実は厳密に使い分けされていないケースもある
補助金と助成金には特徴の違いがあり、サポートを受ける場合にも助成金は社労士でないと支援できないなど、注意すべき点もあることがわかりました。
しかし、実は補助金と助成金といっても厳密にこれらの特徴に基づいて使い分けされていないケースも（特に自治体が実施している補助金や助成金において）存在します。
例えば東京都創業助成金では都内で創業予定の個人などを対象として広告料や賃借料などを対象経費として支援を受けられる制度で、厳格な審査に基づき採択率も10%～20%程度と、助成金という名前でありながら非常に補助金の色合いが強いものになっています。
よって、その名称からある程度の特徴は存在しているものの、実際のところはその中身を見ながら判断していく、というところになります。