ものづくり補助金（第23次公募）の概要と申請ポイントの解説

中小企業庁および独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第23次公募）」の実施を公表しました。本制度は、革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセスの改善に向けた設備投資等を支援するものです。

今回の公募では、賃上げや子育て支援といった社会課題への対応がより明確に要件化されています。

ものづくり補助金の概要

本補助金は、足元の物価高騰や賃金引上げ、インボイス制度への対応など、環境変化に直面する中小企業・小規模事業者が行う「革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善」を支援する制度です。

第23次公募では、EBPM（根拠に基づく政策立案）の観点から、政策効果の検証や事業の透明性も重視されています。

補助対象者

日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者、小規模事業者、特定非営利活動法人などが対象です。

• 中小企業者： 製造業、卸売業、小売業、サービス業など、資本金や従業員数が一定基準以下の事業者
• 小規模事業者： 従業員数がおおむね5人〜20人以下の事業者
• 再生事業者： 収益力強化支援等を受け、再生に取り組んでいる事業者

補助金額・補助率と特例措置

公募枠によって上限額が異なり、従業員数に応じて段階的に設定されています。

A）製品・サービス高付加価値化枠

革新的な新製品・新サービスの開発を支援する枠です。単なる設備の導入にとどまらず、自社の技術を活かした新たな価値創造が求められます 。

• 補助上限額： 従業員数に応じて750万円～2,500万円
• 補助率： 中小企業 1/2、小規模企業・再生事業者 2/3
• 主な経費： 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、外注費など

B）グローバル枠

海外事業（直接投資、輸出、インバウンド対応、海外企業との共同事業）を通じて国内の生産性を高める取り組みが対象です 。

• 補助上限額： 一律 3,000万円
• 補助率： 中小企業 1/2、小規模企業 2/3
• 主な経費： 機械装置費に加え、海外旅費や広告宣伝費も対象（輸出事業のみ）

特例措置

以下の条件を満たす場合、優遇措置が受けられます。

大幅賃上げ特例

基本要件を上回る賃上げ（給与総額 年平均6%以上増、最低賃金＋50円以上）を行う場合、補助上限額を最大1,000万円引き上げ。

最低賃金枠の優遇

最低賃金引き上げの影響を強く受ける事業者に対し、補助率を「2/3」に引き上げ、審査で加点。

申請要件（基本要件と追加要件）

すべての申請者は、以下の４つの基本要件を満たした3～5年の事業計画を策定する必要があります。

1. 付加価値額の向上
   • 事業者全体の付加価値額を年平均成長率（CAGR）3.0%以上増加させること 。
2. 給与支給総額の増加
   • 従業員1人あたりの給与支給総額を年平均成長率3.5%以上増加させること 。
3. 事業所内最低賃金の遵守
   • 地域別最低賃金より＋30円以上の水準を維持すること 。
4. 従業員の仕事・子育て両立要件
   • 従業員数が21名以上の事業者は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定・届出していることが必須となります。

※賃金増加要件および最低賃金要件が未達の場合、補助金の返還義務が生じることがあるため、実現可能な計画策定が不可欠です 。

グローバル枠の追加要件

グローバル枠では、基本要件に加え、以下のいずれかの類型に該当する必要があります。

• 海外直接投資： 現地法人の設立や買収を通じた海外展開。
• 海外市場開拓（輸出）： 自社製品の海外への輸出拡大。
• インバウンド： 訪日外国人向けの製品・サービスの開発。
• 海外企業との共同事業： 外国企業等との共同研究開発。

補助対象経費

補助金の対象となる経費は、事業計画の実行に直接必要なものに限られます。

• 機械装置・システム構築費： （必須） 設備、ソフトウェア、自社開発システムの構築費。
• 技術導入費： 知的財産権等の導入費用。
• 外注費： 試作開発等の一部を外部に委託する費用。
• 専門家経費： 技術指導等を受けるための専門家への謝礼。
• 海外旅費・広告宣伝費： ※グローバル枠のうち、輸出関連事業のみ対象。

※単なる汎用品（パソコン、車両等）や、公募開始前に契約した経費は対象外となるため注意が必要です。

スケジュール

• 申請受付： 2026年4月3日（金）
• 応募締切： 2026年5月8日（木）17:00
• 採択発表： 2026年8月上旬頃

注意点と審査プロセス

申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。審査では、提出書類に基づく「書面審査」に加え、一定の基準を満たした申請者に対して「口頭審査」が行われます。

口頭審査では、事業計画の妥当性や経営者の実行能力が問われるため、事業内容を深く理解しておく必要があります。また、不適切なコンサルティング業者による代行申請や、実態を伴わない計画は厳格に排除されます。

まとめ

第23次公募は、単なる設備投資の支援を超え、賃上げや子育て支援といった社会的責任を果たす企業を重点的に支援する仕組みへと進化しています。要件が細分化されているため、自社がどの枠や特例に該当するかを正確に判断し、エビデンスに基づいた計画策定を行うことが採択への近道となります。