建設業許可で独立開業する費用は？

「独立して建設業を始めたいけど、いったいいくらかかるの？」

そんな疑問をお持ちの方に向けて、この記事では、建設業許可を取得して事業を始める際に必要な費用の全体像をわかりやすく解説します。

開業資金は最低100万円、法人設立ならプラス20万〜30万円

結論から言いますと（業種や請負工事の規模により変動はあるものの）開業資金として最低100万円程度、法人を設立する場合は＋20万円～30万円程度は見ておく必要があります。

この金額は、許可申請の手数料だけを指すものではありません。事務所の確保、備品の購入、そして受注が安定するまでの運転資金まで含めた合計額です。まずは、費用が発生する項目を大きく5つに分けて確認しておきましょう。

費用の区分	金額の目安	おもな内容
許可申請の法定費用	9万円〜15万円	知事許可・大臣許可の手数料
申請書類の取得費用	数千円程度	登記簿謄本、住民票、納税証明書など
行政書士への報酬	7万円〜15万円程度	申請代行を外注する場合
開業準備費用	30万円〜80万円程度	事務所、事務機器、法人設立費など
運転資金	50万円〜200万円程度	仕入費、外注費、月々の経費

なお、上の金額はあくまで目安です。都市部で事務所を借りるのか、自宅を営業所にするのかで、開業準備費用は大きく変わります。以下の章で、それぞれの内訳をくわしく見ていきます。

前提知識：建設業許可が必要になる工事と3つの主要要件

費用の話に入る前に、そもそも許可が必要なのかを確認しておきましょう。建設業を営むには、原則として建設業法第3条にもとづく許可が必要です。ただし「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は例外とされています。

500万円という金額のライン

軽微な建設工事とは、工事1件の請負代金が500万円未満（消費税込み）の工事を指します。建築一式工事の場合は、1,500万円未満、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事が基準です。

なぜこうした線引きがあるのでしょうか。これは、一定規模以上の工事では施工品質や安全性の確保がとくに重要になるためです。発注者を保護する目的から、体制の整った業者だけに参入を認める仕組みになっています。

許可取得に必要となる主な要件

許可を受けるには、次の要件を満たすことが求められます。要件を満たせなければ費用をかけても許可は下りませんので、資金計画より先に確認してください。

1. 経営業務の管理責任者（けいえいぎょうむのかんりせきにんしゃ／経営を適正に行う体制を担う人）を置くこと
2. 専任技術者（せんにんぎじゅつしゃ／営業所に常勤する技術者）を営業所ごとに置くこと
3. 財産的基礎として、自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力があること

ちなみに、建設業の許可区分は全部で29業種あります。とび・土工工事業、内装仕上工事業といった業種ごとに、専任技術者の資格要件が異なる点に注意しましょう。また、営業所が1つの都道府県だけにあれば知事許可、2つ以上の都道府県にまたがる場合は国土交通大臣許可となります。

建設業許可の取得費用

建設業を始めるにあたって最初に必要になるのが「建設業許可」です。許可には以下のような費用がかかります。

許可申請にかかる法定費用（東京都の場合）

許可の種類	金額	納付の方法
知事許可（新規）	90,000円	都道府県への手数料として納付
大臣許可（新規）	150,000円	登録免許税として納付

※ 5年ごとに更新が必要です。更新手数料は知事許可・大臣許可とも5万円で、新規申請より低く設定されています。

更新については、建設業法で許可の有効期間が5年と定められています。つまり、開業時の一度きりの出費ではなく、5年ごとに繰り返し発生する固定コストだと考えてください。更新を1日でも過ぎると許可は失効し、新規申請のやり直しになります。許可取得後によくある失敗が、この更新期限の失念です。

申請書類の準備にかかる費用

• 登記簿謄本（法人の場合）…約500円
• 住民票（個人の場合）…300円程度
• 納税証明書など…数百円〜1,000円前後

1通あたりの金額は小さいものです。ただし、役員が複数いる法人では、人数分の身分証明書や登記されていないことの証明書が必要になります。その結果、合計で数千円にふくらむこともあります。あわせて、取得のために市区町村や法務局へ足を運ぶ手間も考えておきましょう。

行政書士への依頼費用（外注の場合）

自分で申請することも可能ですが、要件の確認や書類作成に手間がかかるため、専門家に依頼するケースが多いです。費用の目安は以下のとおりです。

• 知事許可（新規）の申請代行費用：70,000円〜150,000円程度
• 経営業務の管理責任者や専任技術者の証明が複雑な場合は別途加算あり

なぜ加算が生じるのでしょうか。理由は、過去の経験年数を裏づける資料の収集に手間がかかるからです。たとえば、前職での実務経験を証明するには、当時の注文書や請求書を年数分そろえる必要があります。申請件数が多い知事許可でも、この経験証明が最大の関門になります。

開業準備に必要な費用（許可取得以外）

建設業許可の取得以外にも、独立開業にあたって次のような費用が発生します。金額が大きくなりやすいのは、事務所と法人設立に関する部分です。

事務所・拠点の準備費用

• 事務所の賃料（敷金・礼金含む）：20万円〜50万円程度（場所による）
• 事務機器、パソコン、電話回線、インターネット：10万円〜30万円程度

※許可申請には「営業所」の実態が必要なので、自宅兼事務所が使えるか要確認です。

この「実態」という点が、初心者の方がつまずきやすいポイントです。営業所として認められるには、契約の締結などを行うスペースであること、固定電話や事務機器が備わっていることなどが求められます。居住スペースと入口が共通になっている自宅の一室では、写真の提出を求められる自治体もあります。判断基準は都道府県ごとに異なりますので、契約前の確認が安全です。

法人設立費用（法人として開業する場合）

項目	株式会社の概算費用	合同会社の概算費用
定款認証費用（公証役場）	約50,000円	不要
登録免許税	150,000円	60,000円
印紙代（電子定款なら不要）	40,000円	40,000円

総額で約20万円前後が必要になります。

表のとおり、合同会社を選べば設立費用は抑えられます。一方で、株式会社のほうが取引先からの信用を得やすい面もあります。公共工事や大手ゼネコンの下請けを目指すなら、この信用力は無視できません。設立費用の差だけで決めず、受注したい仕事の性質から選ぶとよいでしょう。

なお、印紙代4万円は電子定款を利用すればかかりません。行政書士や司法書士に設立手続きを依頼すると、電子定款に対応してもらえることが一般的です。

運転資金として確保しておきたい費用

建設業は、材料費や人件費を立て替える必要がある商慣習があるため、手元資金も重要です。

• 着工前の仕入費や外注費（業種による）：50万円〜200万円程度（規模による）
• 月々の経費（賃料、通信費、交通費、報酬など）：10万円〜30万円程度

開業後しばらくは受注が安定しないケースもあるため、最低６か月分の運転資金を準備しておくのが理想です。

なぜ、これほどの手元資金が求められるのでしょうか。建設業では、工事代金の入金が完成後、しかも翌月末や翌々月末になることが少なくありません。その間の材料費や職人への支払いは、先に自社が負担します。つまり、受注が好調でも資金が先に出ていく構造なのです。売上があるのに資金が尽きる、いわゆる黒字倒産を避けるための備えだとお考えください。

その他の初期費用と資金調達の選択肢

社会保険・労働保険の加入手続き

建設業者は社会保険・労働保険の加入が義務付けられています（法人の場合は特に注意）。

• 社会保険加入手続き：自力でも可能だが、社労士に依頼する場合は3〜5万円程度
• 労災・雇用保険の加入費用：人数や賃金総額により変動

ここで見落としがちなのが、適切な社会保険への加入が建設業許可の要件に含まれている点です。未加入のままでは、許可そのものが受けられません。手続き代行の報酬とは別に、毎月の保険料負担が発生することも資金計画に織り込みましょう。※要件の詳細は管轄庁にご確認ください。

各種資格取得や講習費用

必要な資格を持っていない場合は、専任技術者のための講習や試験受験費用がかかることもあります。

資格がなくても、一定の実務経験年数があれば専任技術者として認められる場合があります。ただし、経験年数の証明資料が用意できないと、この方法は使えません。前職の資料が手元にないなら、資格取得を目指したほうが早いこともあります。受験料や講習料に加えて、合格までの学習期間も開業スケジュールに含めておきましょう。

足りない資金を補う方法

自己資金だけで100万円をそろえるのが難しい場合、外部からの調達も検討できます。代表的な選択肢は、日本政策金融公庫の創業融資や、金融機関と自治体による制度融資です。また、自治体が実施する創業補助金の対象になることもあります。

いずれも申請には事業計画書が必要です。許可取得の見込みや受注の予定を数字で示せると、審査で説明しやすくなります。※募集時期や要件は年度ごとに変わるため、最新情報は各機関の窓口でご確認ください。

合計でどのくらいかかる？モデルケースで試算

【モデルケース】個人事業主が知事許可を取得して独立する場合

項目	費用の目安
許可申請の法定費用	9万円
行政書士への依頼費	10万円
書類取得などの諸費用	5千円
事務所準備費	30万円
運転資金（3か月分）	50万円
合計	約100万円前後

事業内容や所在地によって変動しますが、開業資金として最低でも80万円〜100万円程度は必要になると見ておきましょう。

法人として開業するなら、この合計に設立費用の約20万円前後が上乗せされます。つまり120万円前後が目安です。運転資金を6か月分に増やす場合は、さらに50万円ほど積み増す計算になります。

費用面で見落としやすい落とし穴

• 更新費用を忘れる…5年ごとに知事許可なら5万円が再び必要になります。
• 決算変更届の存在…許可業者は事業年度ごとに決算変更届の提出が義務です。行政書士へ依頼すれば、その都度の報酬がかかります。
• 財産的基礎の判定時期…500万円の資金力は申請時点で示す必要があります。開業費用に使い切ってからでは証明できません。
• 事務所を先に契約してしまう…営業所の要件を満たさない物件だと、契約費用が無駄になるおそれがあります。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 建設業許可がなくても工事を請け負えますか？

請負代金500万円未満（税込）の軽微な建設工事に限れば、許可なしでも請け負えます。建築一式工事の場合は1,500万円未満、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅が基準です。ただし、元請から許可の有無を確認されるケースは増えています。取引先を広げたいなら、早めの取得が有利でしょう。

Q2. 自分で申請すれば行政書士への費用はかかりませんか？

はい、ご自身で申請すれば報酬は不要です。かかるのは法定費用と書類の取得費用だけになります。とはいえ、要件の確認や経験年数の証明資料の収集には時間を要します。本業の準備と並行できるかどうかで判断するとよいでしょう。

Q3. 資本金や自己資金はいくら用意すればよいですか？

財産的基礎として、自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力が求められます。個人事業主の場合は、金融機関の預金残高証明書などで示す方法があります。※証明方法の詳細は都道府県ごとに扱いが異なるため、管轄の窓口にご確認ください。

Q4. 許可が下りるまでにどのくらい時間がかかりますか？

申請書を受理してから許可までの標準処理期間は、都道府県によって定められています。おおむね1か月から2か月程度を見込んでおくと安全です。書類に不備があれば、その分だけ後ろにずれます。この期間も家賃などの経費は発生しますので、資金計画に含めておきましょう。

Q5. 個人事業と法人、どちらで許可を取るべきですか？

設立費用を抑えたいなら個人事業、信用力や将来の規模拡大を重視するなら法人が向いています。注意したいのは、個人で許可を取った後に法人成りする場合です。原則として法人で新たに許可を取り直す必要があり、手数料も再度かかります。数年以内に法人化する予定があるなら、最初から法人で取得するほうが総額を抑えられます。

まとめ：費用の全体像を把握し、計画的に独立を

建設業で独立開業するには、許可取得だけでなく、事務所や資金繰りの準備も含めて多くの費用が発生します。

要点を整理すると、次のとおりです。許可申請の法定費用は知事許可で9万円、行政書士へ依頼すれば7万円〜15万円程度が加わります。そこに事務所準備費と運転資金を足して、個人事業なら合計100万円前後。法人設立をともなうなら120万円前後が目安になります。

ただし、必要な準備を適切に行えば、許可業者としての信用力を活かして継続的に受注が見込めるというメリットもあります。500万円以上の工事を受けられるようになり、公共工事への参加もめざせます。

費用の見積もりで迷ったときは、まず要件を満たせるかどうかの確認から始めてください。要件のクリアが見えてから資金を投じるほうが、無駄がありません。

※本記事は2026年7月現在の情報です。手数料や要件は改正される場合がありますので、国土交通省や都道府県の建設業許可窓口で最新情報をご確認ください。