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入院したときに病院が親へ連絡するのは、法律で義務づけられているからではありません。医療機関が家族等に病状を説明する行為は個人データの第三者提供にあたり、院内掲示等で利用目的を明示している場合には、原則として黙示の同意が得られていると考えられているためです。
この前提は、本人が拒否の意思を示すことで覆せます。国のガイダンスは、本人が同意しがたい事項について明確な同意を求めた場合、医療機関は本人の意思に応じた対応を行う必要があるとしています。意思を伝える方法と時期が、結果を分けます。
※2026年9月現在の情報です。運用は医療機関によって異なるため、入院先の説明をご確認ください。
病院が親に連絡するのは、黙示の同意があると考えられているから
個人情報保護法第27条第1項は、個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないと定めています。家族への病状説明も、この第三者提供にあたります。
根拠：個人情報の保護に関する法律（e-Gov法令検索）第27条第1項
それでも実際に家族への説明が行われているのは、国のガイダンスが、本人の医療提供に必要であり、かつ個人情報の利用目的として院内掲示等により明示されている場合は、原則として黙示の同意が得られているものと考えられるとしているためです。入院時に個別の同意書を取らなくても説明が行われるのは、この整理にもとづいています。
根拠：個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」
ここで重要なのは、根拠が「同意」である点です。義務ではなく同意を前提としている以上、本人がその同意を否定すれば、前提そのものが成り立たなくなります。
拒否を伝えれば、病院は本人の意思に応じた対応をする
ガイダンスは、患者が医療機関等の示す利用目的の中で同意しがたいものがある場合には、その事項についてあらかじめ本人の明確な同意を得るよう医療機関等に求めることができるとしています。さらに、本人が第三者提供を拒否した場合について、医療機関等は本人の意思に応じた対応を行う必要があると記載しています。
つまり、親に病状や入院の事実を知らせないでほしいという意思を明確に伝えておけば、病院はその意思を前提に対応することになります。口頭で伝えるだけでなく、書面で残しておくと、担当者が交代しても引き継がれます。
伝える相手は、受付の事務担当者ではなく、看護師長や医療相談室が適切です。カルテや看護記録に本人の意向として記載してもらえば、院内で共有されます。記載してもらえたかどうかを、その場で確認してください。
それでも連絡されうる場面がある
拒否を伝えていても、例外的に親へ連絡が行く場面は残ります。過度に期待せず、どこまで防げるかを正確に把握しておくことが大切です。
| 場面 | 連絡される理由 | 備え |
|---|---|---|
| 意識がなく生命に危険がある | 人の生命・身体の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合にあたりうる | 携帯する書面で意思を示しておく |
| 身元が確認できない | 身元確認のために親族をたどる | 保険証と一緒に連絡先を携帯する |
| 亡くなったとき | 遺体や遺品の引取り先を探す | 死後事務委任契約を結んでおく |
| 費用が未払いのまま退院できない | 支払能力のある親族を探す | 口座振替や財産管理委任契約で支払いを確保する |
個人情報保護法第27条第1項第2号は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときを、第三者提供の制限の例外としています。意識がない状態では、この例外にあたると判断される余地があります。
この場面を減らすには、意識がなくても本人の意思が伝わる状態を作っておくことが要になります。書面を携帯していれば、同意を得ることが困難とは言えない状況に近づきます。
携帯する1枚を作っておく
救急搬送されたときに備え、次の項目をまとめた1枚を保険証と一緒に携帯してください。特別な様式は不要で、手書きでもかまいません。
- 氏名と生年月日：本人を特定できる情報を最初に書きます。
- 緊急連絡先：連絡してほしい人の氏名、続柄または関係、電話番号を書きます。
- 親への連絡を望まない意思：父母に病状や入院の事実を知らせないでほしい旨を、はっきりと書きます。
- 延命治療についての希望：判断を委ねたい人がいれば、その氏名も書き添えます。
- 作成日と署名：日付が新しいほど、現在の意思として扱われやすくなります。
緊急連絡先には、親族でなければならないという法律上の決まりはありません。友人、パートナー、見守り契約の受任者、担当ケアマネジャーなど、連絡が取れる人であれば記載できます。書く前に、その人の了解を得ておいてください。
延命治療についての意思を強く残したい場合は、尊厳死宣言公正証書という形にもできます。公証役場に原本が保管されるため、紛失の心配がありません。
書面の全体像と、ほかに整えておくべき契約については、親と絶縁するとき整える4つの書類と備え方にまとめています。
入院が決まったときに窓口で伝えること
予定入院の場合は、手続きの段階で次の3点を伝えてください。入院後に言い出すより、最初に伝えておくほうが院内で共有されやすくなります。
- 親への連絡を望まないこと：理由を詳しく話す必要はありません。意思として伝えれば足ります。
- 緊急連絡先として記載する人：氏名と連絡先を伝え、続柄欄には「知人」などと記入します。
- 費用の支払い方法：口座振替や預り金など、支払いの道筋を具体的に示します。
費用の支払いが確保されていると、病院が親族を探す動機そのものが小さくなります。身元保証人欄への対応もあわせて準備しておくと、話が早く進みます。詳しくは入院時に身元保証人がいない｜断られたときの対処法をご覧ください。
それでも連絡されてしまった場合
拒否の意思を伝えていたにもかかわらず親へ連絡が行った場合は、まず院内の医療相談室や地域連携室に経緯を確認してください。記録に残っていなかったのか、例外にあたると判断されたのかで、その後の対応が変わります。
個人情報の取扱いについて医療機関との話し合いがまとまらない場合は、個人情報保護委員会に相談できます。また、医療機関の対応全般については、都道府県や保健所設置市の医療安全支援センターが相談先になります。
次の入院に備えて、意思表示の書面を更新し、カルテへの記載を求めておくことも有効です。同じ医療機関にかかり続ける場合は、記録が残っていることが最大の備えになります。
よくある質問
親に連絡しないよう求めると、診療を断られませんか。
連絡先の希望を理由に診療を断ることはできません。入院による加療が必要であるにもかかわらず、身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは医師法第19条第1項に抵触するとされています。連絡先や保証人の問題と、診療の可否は切り分けて扱われます。
緊急連絡先の続柄欄に何と書けばよいですか。
「知人」「友人」といった記載で差し支えありません。親族に限る旨が書式に印刷されていても、連絡が取れることが実質的な条件であるため、窓口で事情を伝えて相談してください。
健康保険の関係で親に知られることはありますか。
親の被扶養者になっている場合、医療費の通知などを通じて受診の事実が伝わる可能性があります。自分で国民健康保険や勤務先の健康保険に加入していれば、この経路は生じません。加入状況を確認しておいてください。
手術のときは親の同意が必要になりませんか。
手術への同意は本人の一身専属的な権利であり、家族に同意権を認めた規定はありません。本人に判断能力があれば、本人の同意だけで手術は行われます。意識がない場合の対応については、厚生労働省が身寄りがない人への支援に関するガイドラインを示しています。
まとめ
病院が家族に病状を説明するのは、院内掲示等で利用目的を明示したうえで黙示の同意があると考えられているためであり、法律上の義務ではありません。本人が第三者提供を拒否した場合、医療機関は本人の意思に応じた対応を行う必要があるとガイダンスに記載されています。
意思は口頭だけでなく書面で残し、カルテへの記載を求めてください。意識がない場面に備えて、緊急連絡先と親への連絡を望まない意思を書いた1枚を保険証と一緒に携帯しておけば、同意を確認できない状況そのものを減らせます。費用の支払い方法まで整えておくと、病院が親族を探す理由がなくなり、連絡が行く可能性はさらに小さくなります。