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親や元配偶者に現在の住所を知られたくない場合、市区町村に申し出ることで住民票の写しや戸籍の附票の写しの交付を制限できます。住民基本台帳事務における支援措置と呼ばれる仕組みで、配偶者からの暴力、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害を受けた人が対象です。
制限されるのは住民基本台帳に関する3種類の請求で、戸籍謄本そのものは対象外という点に注意が必要になります。転居してから慌てて申し出るより、引っ越しの前に手順を確認しておくほうが確実です。
※2026年9月現在の情報です。運用の細部は市区町村によって異なるため、具体的な手続きは住民票のある市区町村にご確認ください。
支援措置で制限されるのは、3つの請求
支援措置の対象となるのは、住民基本台帳に関する次の3つの請求です。市区町村が支援の必要性を確認すると、申出の相手方からのこれらの請求が制限されます。
| 制限される請求 | そこからわかること |
|---|---|
| 住民基本台帳の一部の写しの閲覧 | 氏名、住所、生年月日、性別 |
| 住民票（除票を含む）の写し等の交付 | 現在の住所、転出先 |
| 戸籍の附票（除票を含む）の写しの交付 | 本籍地と結びついた住所の履歴 |
このうち見落とされやすいのが戸籍の附票です。戸籍の附票には本籍地を管轄する市区町村が管理する住所の履歴が記録されており、住民票だけを制限しても、附票から住所が判明してしまう場合があります。住民票のある市区町村と、戸籍の附票のある市区町村の両方に申し出る必要があるのはこのためです。
住民基本台帳法第12条の3は、本人等以外の者からの申出による住民票の写し等の交付について、市町村長が申出を相当と認めるときに交付できると定めています。支援措置は、この判断の前提となる情報を市区町村が持っておく仕組みにあたります。
根拠：住民基本台帳法（e-Gov法令検索）第12条の3
対象になるのは、どんな場合か
支援措置の対象は、配偶者からの暴力（DV）、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者です。親からの被害についても、この「これらに準ずる行為」に該当するかどうかで判断されます。
申出を受け付けた市区町村は、支援の必要性について、配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所その他の関係機関に意見を求めることで確認します。裁判所が発行する保護命令決定書の写しや、ストーカー規制法に基づく警告等実施書面等の提出を求められる場合もあります。
つまり、本人の申し出だけで自動的に決まるのではなく、相談機関の意見が判断の柱になります。親からのつきまといや身体的・精神的な被害がある場合は、まず警察や配偶者暴力相談支援センターに相談し、その記録を残しておくことが出発点になります。
相談の記録がないまま窓口で申し出ると、確認に時間がかかるか、支援の必要性を認めてもらえないことがあります。被害の内容、時期、頻度をメモや録音などの形で残しておくと、相談の場で状況を伝えやすくなります。
申出の手順
手続きは次の流れで進みます。窓口によって順番の案内が異なることもありますが、相談機関への相談が先にあるという点は共通しています。
- 相談機関に相談する：警察、配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所などに状況を伝え、相談の記録を残します。
- 申出書を提出する：住民票のある市区町村と、戸籍の附票のある市区町村に「住民基本台帳事務における支援措置申出書」を提出します。
- 市区町村が必要性を確認する：相談機関に意見を求めるか、保護命令決定書の写しなどの提出を受けて確認します。
- 結果の連絡を受ける：確認の結果が申出者に連絡されます。この連絡の日が支援措置の起算点になります。
- 支援措置が始まる：相手方からの3つの請求が制限された状態になります。
申出書の様式は市区町村の窓口で受け取れます。本人確認書類が必要になるため、マイナンバーカードや運転免許証を持参してください。窓口で事情を説明する場面があるので、個室での対応が可能かどうかを事前に確認しておくと負担が軽くなります。
期間は1年。延長の申出を忘れない
支援措置の期間は、確認の結果を申出者に連絡した日から起算して1年です。期間が終わる1か月前から、延長の申出ができます。
延長を忘れると制限が切れ、その時点から相手方の請求が通る状態に戻ります。カレンダーやスマートフォンのリマインダーに、連絡を受けた日の11か月後を登録しておいてください。市区町村から期間満了の案内が届く運用もありますが、届かない前提で自分で管理しておくほうが安全です。
延長の申出でも、あらためて支援の必要性が確認されます。被害の状況に変化がない場合でも、相談機関との関係を切らずに維持しておくと手続きが進みやすくなります。
戸籍そのものは制限されない
支援措置は住民基本台帳に関する制度であるため、戸籍謄本の請求までは制限されません。親は直系血族として、子の戸籍謄本を請求できる立場にあります。
ただし、戸籍に記載されるのは本籍と氏名、親子関係などであって、現在の住所は載りません。住所にたどり着く経路が戸籍の附票であるため、附票の交付を制限すれば、戸籍を取られても住所は判明しにくくなります。
| 書類 | 住所がわかるか | 支援措置の対象 |
|---|---|---|
| 住民票の写し | わかる | 対象 |
| 戸籍の附票の写し | わかる（履歴も） | 対象 |
| 戸籍謄本 | わからない（本籍のみ） | 対象外 |
本籍を知られたくない場合は、転籍という手続きで本籍地を変更できます。分籍とあわせて検討する場合は、親と縁を切る方法｜法律でできること・できないことで全体の整理をご覧ください。
転居するときの順番
引っ越しを伴う場合、手続きの順番によって住所が一時的に見える状態になることがあります。転出届を出した後の住民票には転出先が記載されるため、転出前に支援措置を申し出ておくのが基本です。
- 転居前：現住所の市区町村と本籍地の市区町村に申し出て、支援措置を開始しておきます。
- 転居後：転入先の市区町村にも申し出が必要です。支援措置は自動では引き継がれません。
- 本籍を移す場合：転籍後の本籍地の市区町村にも、あらためて申し出ます。
市区町村をまたぐときに支援が途切れやすいため、転入届を出すその日に支援措置の申出もあわせて行うのが確実です。窓口で転入手続きをする際に、支援措置の申出も同時に行いたい旨を最初に伝えてください。
なお、住民票を移さないまま暮らす方法を選ぶ人もいますが、選挙、国民健康保険、各種給付の手続きに支障が出ます。支援措置を使って住民票を移すほうが、生活上の不利益は少なくなります。
よくある質問
親からの被害でも支援措置を受けられますか。
配偶者からの暴力、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為が対象とされており、親からの被害についてはこの「準ずる行為」に該当するかどうかで判断されます。市区町村が相談機関に意見を求めて確認するため、まず警察や配偶者暴力相談支援センターに相談してください。
手数料はかかりますか。
支援措置の申出そのものに手数料はかかりません。ただし、相談機関からの書面の取得や、住民票・戸籍の取得に伴う手数料が別途必要になる場合があります。
支援措置を受けていると、自分の住民票も取れなくなりますか。
本人の請求は制限されません。制限されるのは、申出書に記載した相手方からの請求です。ただし、窓口での本人確認が通常より厳格になるため、本人確認書類を忘れずに持参してください。
弁護士や行政書士からの職務上請求も止められますか。
支援措置の対象となる請求には、第三者による請求も含まれます。相手方が専門職に依頼した場合の取扱いは、市区町村が個別に判断することになるため、不安がある場合は申出のときに窓口で確認してください。
まとめ
住民基本台帳事務における支援措置を申し出ると、相手方からの住民基本台帳の閲覧、住民票の写しの交付、戸籍の附票の写しの交付が制限されます。住民票のある市区町村と戸籍の附票のある市区町村の両方に申し出ることが必要で、附票を制限しなければ住所が判明してしまう点に注意してください。
支援の必要性は相談機関の意見によって確認されるため、まずは警察や配偶者暴力相談支援センターへの相談から始めます。期間は連絡の日から1年で、終了の1か月前から延長を申し出られます。転居する場合は転出前に申し出ておき、転入先でもあらためて申し出れば、住所を守ったまま生活の基盤を整えられます。