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ファミリーシップ受領証で使えるサービスは、法律ではなく、制度を設けた自治体が公表する一覧によって決まります。名古屋市では、受領証を示すことで住民票の続柄を「縁故者」にする、パートナーと一緒に市営住宅に入居する、パートナーが子どもの保育所の利用を申し込むといった行政サービスが使え、宣誓をしなくても使える手続きの一覧もあわせて公表されています。愛知県の制度では、県営住宅など県の行政サービスで利用できます。名古屋市と愛知県の行政サービス、民間のサービス、受領証だけではできないことを順に取り上げます。
※2026年10月現在の情報です。各サービスには所定の要件があり、内容は変更されることがあるため、利用の際は各担当窓口にご確認ください。
受領証で使えるサービスは、自治体の一覧で決まる
ファミリーシップ制度は、自治体が要綱にもとづいて設けている制度で、法律上の婚姻のような権利や義務を生じさせるものではありません。そのため、受領証を示して利用できるのは、その自治体が「パートナーも家族として扱う」と決めたサービスに限られます。
名古屋市は、受領証等の提示などにより利用可能となる行政サービスと、宣誓をしなくても利用可能な行政サービスの2つの一覧を公表しています。後者には、受領証を示すことでより円滑に利用できるサービスも含まれており、宣誓の有無にかかわらず、パートナーとして使える手続きの全体像を確認できます。
名古屋市：受領証の提示で使える主なサービス
名古屋市が2026年7月1日現在で公表している一覧のうち、受領証等の提示などが必要な主なサービスは次のとおりです。いずれも制度ごとに所定の要件があります。
| 分野 | サービス | 内容 |
|---|---|---|
| 住民票 | 住民票の続柄の変更 | パートナー等の住民票の続柄を「縁故者」に変更できる |
| 住まい | 市営住宅・定住促進住宅、市公社賃貸住宅への入居 | パートナー等と一緒に入居できる |
| 住まい | 高齢者世帯・障害者世帯向けの市営住宅、シルバーハウジング | パートナーも一緒に入居できる |
| 住まい | 補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅 | パートナー等と入居できる |
| 住まい | 結婚新生活支援事業 | 年齢や所得の要件を満たせば、宣誓を機とした新生活の住まいの費用の一部が助成される可能性がある |
| 子育て | 保育所等の利用 | パートナーが子どもの保育所等の利用を申し込める |
| 介護・福祉 | 家族介護慰労金 | 同居しているパートナー等も支給の対象になる |
| 交通 | ファミリーバス定期サービス | 市バスの通勤定期券等を持つ人と一緒に、同居するパートナー等が土日・休日に割引運賃で乗車できる |
| 災害・被害者支援 | 災害弔慰金、犯罪被害者等支援金など | パートナー等も受給や支援の対象になる |
根拠：名古屋市「ファミリーシップ宣誓書受領証等の提示などにより利用可能となる名古屋市の行政サービス等」（PDF）（2026年7月1日現在）
このうち特に使われやすいのが、住民票の続柄と市営住宅です。住民票の続柄を「縁故者」にしておくと、二人が同じ世帯で暮らしていることを住民票で示せるようになり、病院や民間の手続きで関係を説明するときの資料にもなります。市営住宅の申込資格については、同性カップルの賃貸審査｜「二人入居可」でも断られる理由でも取り上げています。
名古屋市：宣誓しなくても使えるサービス
名古屋市は、宣誓をしなくてもパートナーが利用できる行政サービスの一覧も公表しています。受領証の提示は不要ですが、受領証を示すことでより円滑に利用できるとされています。
| 分野 | サービス | 内容 |
|---|---|---|
| 亡くなったとき | 死亡届 | 同居者など戸籍法で定める届出人に当たれば、パートナーが届け出られる |
| 亡くなったとき | 市立霊園の墓地の承継・焼骨の埋蔵 | パートナー等が墓地使用権の承継や焼骨の埋蔵を申請できる |
| 介護・福祉 | 要介護認定申請、障害福祉サービス等の申請 | パートナーが代理申請できる |
| 介護・福祉 | 市立軽費老人ホームの入所 | パートナーも一緒に入居できる |
| 生活支援 | 生活保護、住居確保給付金 | 生計を同一にしていれば、同一世帯として申請できる |
| 子育て | 母子健康手帳の交付、保育園の送り迎え | パートナーが申請・受領や送り迎えをできる |
| 証明書 | 税務証明、り災証明書、救急搬送証明書 | 同一世帯のパートナー等が申請できる（本人の委任状が必要なものあり） |
根拠：名古屋市「ファミリーシップ宣誓をしなくても利用可能な名古屋市の行政サービス等」（PDF）（2026年7月1日現在）
この一覧から分かるのは、宣誓をしていなくても、同居や同一世帯という事実があれば利用できる手続きが少なくないということです。宣誓するかどうか迷っている場合も、まずはこの一覧を確認し、自分たちが使いたい手続きに受領証が必要かどうかを見ておくと判断しやすくなります。
愛知県：県の行政サービスと県内の市町村
愛知県の制度では、県が所管する行政サービスで受領証を利用できます。県が2024年4月1日時点で示した一覧では、宣誓をした人（近親者を含む）を契約者の親族として扱い、県営住宅への同居での入居を認めるとされています。
根拠：愛知県「ファミリーシップ宣誓書受理証明書等の提示等により利用可能となる愛知県の行政サービス等」（PDF）
県の受理証明書等を市町村のサービスでどこまで使えるかは、市町村ごとに異なります。名古屋市の市営住宅は、名古屋市と愛知県のどちらの制度の宣誓者も申し込めるとしています。県内のほかの市町村でも、県の制度の利用者を市営住宅や住民票の続柄で家族として扱う一覧を公表しているところがあるため、住んでいる市町村の人権・男女共同参画の担当窓口で確認してください。
名古屋市と愛知県のどちらの制度を選ぶかは、愛知県と名古屋市のファミリーシップの違い｜どちらを使うかで比べています。
民間のサービスは、事業者ごとの判断
民間の事業者には、ファミリーシップ制度の受領証に応じる義務はありません。ただし、受領証を家族関係の確認資料として受け付ける事業者もあり、次のような分野で、パートナーを家族として扱うかどうかを事業者が独自に決めています。
- 携帯電話：家族割引の対象にパートナーを含めるか
- 生命保険：死亡保険金の受取人にパートナーを指定できるか
- 住宅ローン：パートナーとのペアローンや収入合算を認めるか
- クレジットカード：パートナーに家族カードを発行できるか
- 病院：病状説明や面会でパートナーを家族等として扱うか
民間のサービスで宣誓に関する書類の原本の提出を求められた場合、愛知県の制度ではファミリーシップ宣誓内容証明書、名古屋市の制度ではファミリーシップ宣誓書記載内容等証明書の交付を申請できます。受領証そのものを手放さずに済むため、提出を求められたときはこうした証明書を使ってください。
病院での扱いについては、名古屋市立大学病院が、病状説明や同意を求める家族等にファミリーシップ関係にある人を含むと公表しています。詳しくは名古屋ファミリーシップは病院で使える？｜病状説明と同意で取り上げています。
受領証だけではできないこと
受領証は、行政サービスを利用し、二人の関係を示すための資料として役立ちますが、法律上の権利を生じさせるものではありません。受領証だけではできないことを整理すると、次のようになります。
| 受領証だけではできないこと | 備える方法 |
|---|---|
| パートナーに財産を相続させる | 遺言書を作る |
| 配偶者控除などの税の優遇を受ける | 制度上の代わりはない（遺言・生前贈与の税負担を確認する） |
| 判断能力が低下したときに財産を管理する | 任意後見契約を結ぶ |
| 亡くなった後の手続きを行う | 死後事務委任契約を結ぶ |
| 在留資格を得る | 制度上の効果はない |
受領証と公正証書の役割の違いは、パートナーシップ受領証と公正証書の違い｜両方必要な理由で取り上げています。
よくある質問
受領証は、いつも持ち歩いたほうがよいですか。
名古屋市も愛知県も、財布に入るカード型の受領証明カードを交付しています。病院や役所で急に関係を示す必要が生じることもあるため、カードは持ち歩き、A4の受領証は自宅で保管しておくと安心です。
市外に引っ越したら、名古屋市のサービスは使えなくなりますか。
名古屋市の行政サービスは市民を対象としているため、市外に引っ越すと利用できなくなります。転出先がパートナーシップ制度の連携自治体であれば、転入先で継続申告をして、その自治体の制度とサービスを利用できます。
民間の事業者に受領証を見せたのに、家族として扱ってもらえませんでした。
民間の事業者が受領証にどう対応するかは事業者の判断のため、扱ってもらえないこともあります。同じサービスでも事業者によって対応が異なることが多いため、ほかの事業者を検討するか、名古屋市や愛知県の担当窓口に、受領証に対応している事業者の情報があるかを尋ねてみてください。
住民票の続柄を「縁故者」にすると、何か不利益はありますか。
続柄の記載が変わるだけで、税や社会保険の扱いが変わるわけではありません。ただし、住民票の写しを提出する場面では、続柄の記載から二人の関係が相手に伝わることがあります。提出先に合わせて、続柄を省略した住民票の写しを請求することもできます。
まとめ
ファミリーシップ受領証で使えるサービスは、法律ではなく自治体ごとの一覧で決まります。名古屋市では住民票の続柄、市営住宅、保育所、介護慰労金、市バスなど幅広い行政サービスに使え、宣誓しなくてもパートナーが使える手続きの一覧も公表されています。愛知県の制度では県営住宅などで利用でき、民間のサービスは事業者ごとの判断です。
受領証には相続や財産管理、医療への同意についての法的な効力はないため、行政サービスの利用には受領証を、法的な備えには遺言書や任意後見契約などの公正証書を、という使い分けで二人の暮らしを守っていきましょう。