名古屋ファミリーシップは病院で使える？｜病状説明と同意

名古屋市と愛知県のファミリーシップ制度に法的な効力はありませんが、病院の対応を変える手がかりにはなります。名古屋市立大学病院は、本人に同意能力がない場合などに病状説明や同意をお願いする「家族等」に、自治体のファミリーシップ・パートナーシップ関係にある人を含むと公表しています。ただし同院の基準でも、前提になるのは患者本人の同意であり、受領証さえあればすべての場面で家族と同じ扱いになるわけではありません。受領証が通用する場面と通用しない場面、民間病院での伝え方、受領証を補う書面を順に取り上げます。

※2026年10月現在の情報です。医療機関の対応は病院ごとに異なり、変更されることもあるため、受診先の病院に最新の取扱いをご確認ください。

名古屋市と愛知県、2つのファミリーシップ制度

名古屋市内に住む人が利用できる制度には、名古屋市ファミリーシップ制度と愛知県ファミリーシップ宣誓制度の2つがあります。どちらも、互いを人生のパートナーとして共同生活を送る二人やその子などの家族が宣誓し、自治体が受領証などを交付する仕組みです。

項目	名古屋市ファミリーシップ制度	愛知県ファミリーシップ宣誓制度
開始	2022年12月1日	2024年4月1日
住所の要件	少なくとも一方が市内に住所を有するか、転入を予定していること	少なくとも一方が県内に住所を有するか、転入を予定していること
法的な効力	なし（婚姻や相続などの法律上の効果は生じない）	なし（法的な権利の発生や義務の付与はない）
受領証で利用できるもの	市営住宅の申込み、市の行政サービスなど	県営住宅など県の行政サービス

根拠：名古屋市「名古屋市ファミリーシップ制度 制度の内容」、愛知県「愛知県ファミリーシップ宣誓制度について」

どちらの制度も、受領証を示すことで利用できる行政サービスを公表しています。名古屋市の市営住宅の申込資格では、名古屋市と愛知県のどちらの制度の宣誓者も申し込めるとされており、住宅の分野では両制度が並んで扱われています。

根拠：名古屋市「市営住宅の申込資格」

名古屋市の制度の要件と申請方法は、名古屋市ファミリーシップ制度の申請手順と必要書類で詳しく取り上げています。

名古屋市立大学病院が示している基準

病院での扱いについて、具体的な基準を公表しているのが名古屋市立大学病院です。名古屋市のファミリーシップ制度のページからもリンクされている同院の文書は、病状説明と治療同意について次のように定めています。

• 説明・同意の対象は、原則として患者本人とする
• 患者が15歳未満の場合や、本人の同意能力が失われている場合は、法定代理人または家族等に説明や同意を求めることがある
• 家族等には、法的な意味の親族に限らず、自治体のファミリーシップ・パートナーシップ関係にある人など、患者の同意が得られている人を含む
• 救急搬送時など緊急に処置が必要な場合は、事後に患者や家族等に説明することがある

根拠：名古屋市立大学病院「病状説明、治療同意について」（PDF）

この基準のポイントは、ファミリーシップ関係にある人を、法定代理人や親族と並ぶ「家族等」として明確に位置づけたことです。病院の現場では「家族等」の範囲が分からないために親族以外への説明をためらうことがあるため、公立の病院が基準を文書で示した意味は大きいといえます。

一方で、文書には「患者さんの同意が得られている方等を含みます」と書かれており、受領証の有無よりも、本人がその人への説明や同意を望んでいるかが基準になっています。受領証は関係を示す有力な資料ですが、本人の意思を示す書面と組み合わせて初めて、病院が判断しやすくなります。

受領証で通用する場面、通用しない場面

受領証を病院で示したときに期待できることは、場面によって異なります。受領証がどの場面で効き、どの場面では別の備えが必要かを整理すると、次のようになります。

場面	受領証で期待できること	あわせて必要な備え
面会	家族と同様に扱ってもらいやすくなる	病棟の面会ルールの確認
病状説明	家族等として説明を受けられる可能性が高まる	本人の同意（意思表示書）
治療の同意	同意を求める相手に含めるかは病院の判断による	医療に関する意思表示書
入院費の支払い・契約	受領証だけでは代理権は生じない	任意後見契約、財産管理委任契約
死亡後の手続き・財産	相続権は生じない	遺言書、死後事務委任契約

なお、手術などの治療への同意は、本来は本人だけが持つ権利であり、法律上の家族にも同意権は認められていません。名古屋市立大学病院の基準のように家族等に同意を求める運用は、本人が判断できないときに本人の意思を推し量るための手続きであり、パートナーに法的な同意権が生じるわけではない点も押さえておいてください。考え方の詳細は同性パートナーは手術同意できる？医療同意権の正しい理解で取り上げています。

民間の病院で受領証を示すときの伝え方

名古屋市内や愛知県内でも、民間の病院がファミリーシップ制度をどう扱うかは病院ごとに異なります。制度は自治体が独自に設けたものであり、民間の医療機関に対応を義務づけるものではないためです。

民間の病院で受領証を示すときは、受領証が自治体に継続的な共同生活を宣誓したことの証明であると説明し、あわせて本人がパートナーへの説明や面会を望んでいることを書面で示します。名古屋市立大学病院のように、ファミリーシップ関係にある人を家族等に含む基準を公表している病院があることを伝えると、病院側も前例として受け止めやすくなります。

かかりつけの病院がある場合は、元気なうちに受付や患者相談窓口で、ファミリーシップ関係にある人への病状説明や面会をどう扱っているかを確認しておくと安心です。カルテに緊急連絡先としてパートナーを登録してもらえるかも、あわせて相談してください。

救急搬送など、その場で関係を説明しなければならない場面での伝え方は、同性パートナーの面会を断られたら｜持ち歩く書面3点で取り上げています。

受領証を補う書面を用意しておく

受領証は関係を示す資料として役立ちますが、本人の意思や、法的な代理権までは示せません。病院の場面で二人の関係を確実に守るには、受領証に次の3つの書面を組み合わせておくことが大切です。

医療に関する意思表示書

パートナーに病状の説明を受けてほしいこと、面会してほしいこと、治療方針の相談に加わってほしいことを、本人が書面で残しておきます。名古屋市立大学病院の基準が求める「患者さんの同意」を、本人が話せない場面でも示せるようになります。財布に入るカード型にしておくと、急な入院でもすぐに見せられます。

任意後見契約

入院が長引いて本人の判断能力が低下した場合、入院費の支払いや施設との契約には代理権が必要になります。任意後見契約を公正証書で結んでおけば、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した後、パートナーが任意後見人として手続きを進められます。

根拠：任意後見契約に関する法律（e-Gov法令検索）第2条第1号・第3条

死後事務委任契約

本人が亡くなった場合の遺体の引取り、葬儀、病院への支払いの精算などをパートナーに任せる契約です。受領証だけでは、病院や葬儀社から親族の同意を求められることがあるため、契約書があるとパートナーが手続きを進める根拠になります。

それぞれの書面の効力と作り方は、同性カップルが今できること｜効力を持つ5つの書面にまとめています。

よくある質問

名古屋市と愛知県の制度は、どちらを利用すればよいですか。

どちらも法的な効力は持たず、受領証で利用できる行政サービスがそれぞれ定められています。名古屋市内に住んでいる場合、市のサービスを中心に使うなら名古屋市の制度が分かりやすい選択になります。両制度の併用や切り替えの扱いは、名古屋市の男女平等参画推進課や愛知県の人権推進課で確認してください。

受領証を病院に見せれば、手術の同意書に署名できますか。

病院によって扱いが異なります。名古屋市立大学病院は、本人に同意能力がない場合に同意を求める家族等に、ファミリーシップ関係にある人を含むとしていますが、民間の病院では親族の署名を求められることもあります。いずれの場合も、本人の意思を示す書面を用意しておくと、病院が判断しやすくなります。

名古屋市外の病院でも受領証は使えますか。

受領証は病院に対して法的な拘束力を持たないため、市外や県外の病院でどう扱うかは、その病院の判断になります。関係を示す資料として示すことはできるため、意思表示書とあわせて提示してください。

受領証を紛失した場合、どうすればよいですか。

交付した自治体で再交付の手続きができます。名古屋市の場合は、市の手引きで再交付の方法が案内されています。急な入院に備えて、受領証の写しをスマートフォンにも保存しておくと安心です。

まとめ

名古屋市と愛知県のファミリーシップ制度に法的な効力はありませんが、名古屋市立大学病院は、病状説明や同意を求める家族等にファミリーシップ関係にある人を含むと明示しており、受領証は病院の対応を変える有力な手がかりになります。ただし同院の基準でも前提は患者本人の同意であり、受領証だけでは入院費の支払いや死亡後の手続きまではカバーできません。

受領証に、医療に関する意思表示書、任意後見契約、死後事務委任契約を組み合わせておけば、面会や病状説明から長期の入院、万一のときまで、病院の場面で二人の関係を守る備えが整います。かかりつけの病院がある場合は、元気なうちに扱いを確認しておきましょう。