
同性パートナーは法定相続人ではないため、亡くなった後の葬儀の方法を決めることや、賃貸住宅の解約、遺品の整理、病院や施設への支払いの精算は、原則として親やきょうだいなどの相続人が行うことになります。死後事務委任契約は、こうした亡くなった後の手続きを生前に信頼できる人へ任せておく契約で、パートナーを受任者にしておけば、相続人ではないパートナーが手続きを進める根拠になります。契約がなくてもパートナーにできること、契約で託せる手続き、費用の準備の仕方、遺言書との役割分担を順に取り上げます。
※2026年10月現在の情報です。手続きの細部は自治体や事業者によって異なるため、個別の手続き先にご確認ください。
契約がなくても、パートナーにできること
死後事務委任契約がなくても、同居しているパートナーであれば、死亡届の提出はできます。戸籍法第87条は、死亡届の届出義務者として、同居の親族に続いて「その他の同居者」を挙げており、一緒に暮らしているパートナーはこれに当たります。
根拠:戸籍法(e-Gov法令検索)第87条
名古屋市も、同居者など戸籍法で定められた届出人に当たる場合は、パートナーが区役所で死亡届を提出でき、届出後に火葬許可証を受け取れると案内しています。ファミリーシップ制度の受領証がなくても利用できる手続きとして整理されています。
根拠:名古屋市「ファミリーシップ宣誓をしなくても利用可能な名古屋市の行政サービス等」(PDF)(2026年7月1日現在)
| 契約がなくてもできること | 契約がないとできないこと(相続人が行う) |
|---|---|
| 死亡届の提出(同居している場合) | 葬儀の方法や納骨先を決めること |
| 火葬許可の申請 | 賃貸住宅の解約と明け渡し |
| — | 遺品や家財の処分 |
| — | 病院・施設への支払いなど費用の精算 |
一方で、亡くなった人の預金や家財は相続人のものになるため、パートナーが勝手に解約や処分をすると、後で相続人から責任を問われるおそれがあります。葬儀の方法をめぐっても、親族が主導して進めた結果、パートナーが参列すらできなかったという事態も起こり得ます。

死後事務委任契約で託せる手続き
死後事務委任契約では、亡くなった後に必要になる事務を、幅広く受任者に任せることができます。主な内容は次のとおりです。
| 分類 | 具体的な手続き |
|---|---|
| 葬儀・火葬 | 遺体の引取り、葬儀社との契約、葬儀・火葬の実施、関係者への連絡 |
| 納骨・供養 | 納骨、永代供養や樹木葬の手続き、散骨の手配 |
| 費用の精算 | 病院・施設の利用料や医療費の支払い、葬儀費用の支払い |
| 住まいの解約 | 賃貸住宅の解約と明け渡し、敷金の精算 |
| 遺品の整理 | 家財や遺品の整理・処分、形見分け |
| 各種の解約・届出 | 公共料金、携帯電話、インターネット、クレジットカードの解約、健康保険・年金の資格喪失の届出、SNSアカウントの削除 |

委任契約は本来、民法第653条第1号により委任者の死亡によって終了します。しかし最高裁は、委任者の死亡後の事務を任せる委任契約について、委任者の死亡によっても契約を終了させない合意を含むものとして有効と判断しており(最高裁平成4年9月22日判決)、死後事務委任契約はこの考え方の上に成り立っています。
根拠:民法(e-Gov法令検索)第653条第1号
葬儀と遺骨は、祭祀主宰者の指定もあわせて考える
葬儀や納骨をパートナーに任せたい場合は、死後事務委任契約に加えて、遺言で祭祀主宰者を指定しておくと確実です。民法第897条は、墳墓や祭具などの所有権は慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継すると定めつつ、被相続人の指定があるときはその者が承継するとしています。
根拠:民法(e-Gov法令検索)第897条第1項
遺骨の扱いをめぐっては、祭祀主宰者に帰属するとした裁判例があります。パートナーを祭祀主宰者として指定しておけば、遺骨をどこに納めるか、お墓をどう管理するかをパートナーが決める根拠になり、親族が遺骨を実家の墓に納めてしまうといった事態を避けやすくなります。※要確認
名古屋市では、パートナー等が市立霊園の墓地使用権を承継する申請や、パートナー等の焼骨を市立霊園の墓地に埋蔵する申請ができると案内しています。お墓の承継まで考える場合は、住んでいる自治体の霊園の扱いも確認しておくとよいでしょう。
費用の準備が、契約を実行できるかを左右する
死後事務を実行するには、葬儀費用や未払いの医療費、住まいの原状回復費用など、まとまったお金が必要になります。受任者であるパートナーが立て替えると、その費用を本人の相続財産から回収するには相続人への請求が必要になり、関係によっては回収が難しくなります。
費用の準備には、主に次の方法があります。
- 遺言で預金をパートナーに遺贈する:遺言書で預金などをパートナーに遺贈し、死後事務の費用に充てる
- 生命保険の受取人をパートナーにする:保険会社が同性パートナーを受取人として認める場合、保険金を費用に充てられる
- 預託金として預けておく:専門家などを受任者にする場合、費用を前もって預ける方法がある。預託金の管理方法は必ず確認する
パートナー自身が受任者になる場合は、遺言による遺贈と組み合わせるのが現実的です。死後事務委任契約で「何をするか」を決め、遺言で「その費用をどこから出すか」を決めておくと、パートナーが自分の財産を持ち出さずに手続きを進められます。遺言書の書き方は、同性パートナーへの遺言書の書き方|遺贈だけでは足りない理由で取り上げています。
契約を作るときに決めておくこと
死後事務委任契約は、法律上は口頭でも成立しますが、亡くなった後に相続人や手続き先へ示す必要があるため、公正証書で作るのが確実です。作るときは、次の点を具体的に決めておきます。
- 受任者:パートナーを受任者にするか、パートナーの負担を考えて専門家を受任者にするか
- 葬儀の方法:葬儀の規模、宗教・宗派の有無、呼んでほしい人と知らせないでほしい人
- 納骨先:お墓、納骨堂、樹木葬、散骨など、遺骨の行き先
- 住まいと遺品:賃貸の解約の時期、遺品のうち残してほしいものと処分してよいもの
- 費用と報酬:費用をどこから支払うか、受任者への報酬の有無と金額
- 相続人への連絡:親やきょうだいに、いつ、どこまで知らせるか
相続人への連絡は、パートナーにとって最も悩ましい場面の一つです。死後事務委任契約があっても、財産そのものは相続人や遺言で指定した人に引き継がれるため、相続人とまったく接点を持たずに手続きを終えることは難しい場合があります。誰にどこまで知らせるかを本人が決めて契約に書いておけば、パートナーが一人で判断を背負わずに済みます。
公正証書の作成費用や、任意後見契約などとまとめて作る場合の総額は、同性カップルの公正証書4点セット|費用と手順にまとめています。
任意後見契約と組み合わせて、切れ目なく託す
判断能力が低下した後の財産管理を任せる任意後見契約は、本人の死亡によって終了します。任意後見人だったパートナーも、亡くなった時点で代理権を失うため、病院への最後の支払いや葬儀の手配ができなくなります。
任意後見契約と死後事務委任契約の受任者を同じパートナーにしておけば、生前の財産管理から亡くなった後の手続きまで、切れ目なく同じ人が担えます。任意後見契約の限界は、任意後見契約でできないこと|5つの限界と補う方法で取り上げています。
よくある質問
死後事務委任契約があれば、相続人の同意なしに葬儀を行えますか。
契約にもとづいて受任者として葬儀を手配できます。ただし、相続人が葬儀の方法に強く反対した場合に争いになることもあるため、遺言で祭祀主宰者をパートナーに指定し、付言事項で本人の希望を家族に伝えておくと、パートナーの立場がより確かなものになります。
同居していない場合、パートナーは死亡届を出せますか。
戸籍法が定める届出人は、同居の親族、その他の同居者、家主・地主などで、同居していないパートナーは含まれません。ただし、任意後見人や任意後見受任者は届出ができるため、任意後見契約を結んでいれば、別居していても死亡届を提出できます。
死後事務委任契約は、パートナーシップ宣誓をしていなくても結べますか。
死後事務委任契約は誰とでも結べる契約であり、パートナーシップ宣誓の有無は関係ありません。宣誓の受領証は関係を示す資料にはなりますが、亡くなった後の手続きを任せる法的な根拠にはならないため、宣誓をしている場合でも契約は別に必要です。
パートナーが先に亡くなった場合、契約はどうなりますか。
受任者が先に亡くなると、委任契約は終了します。二人が互いを受任者にしている場合は、どちらかが亡くなった時点で、残された人の契約を見直し、新しい受任者を決めておく必要があります。最初から予備の受任者として信頼できる友人や専門家を決めておく方法もあります。
まとめ

同性パートナーは相続人ではないため、契約がなければ、葬儀の方法を決めることや賃貸の解約、遺品の整理、費用の精算は相続人が行うことになります。同居していれば死亡届の提出はできますが、それ以上の手続きをパートナーが担うには、死後事務委任契約で根拠を作っておく必要があります。
契約は公正証書で作り、葬儀や納骨の方法、住まいと遺品の扱い、相続人への連絡の範囲まで具体的に決めておきます。遺言で祭祀主宰者の指定と費用の手当てをし、任意後見契約と受任者をそろえておけば、生前から亡くなった後まで、最後の手続きをパートナーに安心して託せます。

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