同性カップルの養子縁組|得られるものと失うもの

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テーブルに書類と天秤の置物、2つのマグカップが置かれたイラスト

同性カップルが養子縁組をすると、二人は法律上の親子になり、相続権、相続税の軽減、扶養義務、同じ戸籍と同じ氏といった、法律婚に近い効果の一部が得られます。その一方で、養親の親が相続人でなくなるなど家族への影響があり、二人の関係は対等なパートナーではなく親と子として記録されます。さらに、いったん養親子になると、離縁した後でも二人は婚姻できないため、将来同性婚が認められたときに結婚できなくなるという重い影響があります。得られるものと失うもの、手続きの流れ、遺言や公正証書との比べ方を順に取り上げます。

※2026年10月現在の情報です。養子縁組は家族関係に長く影響する手続きのため、検討にあたっては専門家にもご相談ください。

目次

成人どうしなら、養子縁組は届出だけで成立する

成人どうしの普通養子縁組は、市区町村役場への届出によって成立し、家庭裁判所の許可は必要ありません。養親になる人に配偶者がいなければ、養親と養子の二人の合意と、成年の証人2人の署名がある縁組届を提出すれば足ります。

根拠:民法(e-Gov法令検索)第799条(第739条の準用)

守らなければならない条件として、民法第793条は、尊属または年長者を養子にすることはできないと定めています。同性カップルの場合は、年上の人が養親、年下の人が養子になります。同じ年齢でも生年月日が早い方が年長者になるため、誕生日が一日でも早い人が養親になります。

根拠:民法(e-Gov法令検索)第793条

養子縁組で得られるもの、失うもの

養子縁組によって生じる主な効果を、得られるものと失うものに分けると次のようになります。

得られるもの失うもの・影響を受けるもの
養子は養親の相続人(第1順位)になる養親の親(直系尊属)が相続人でなくなる
相続税の基礎控除が増え、2割加算もかからない養子は元の氏を名乗れなくなる
同じ戸籍に入り、同じ氏になる離縁しても二人は婚姻できない
法律上の親族になり、病院や手続きで家族として扱われやすい二人の関係が親子として記録される
養子縁組で得られるものと失うものを分けた図解

相続権と相続税の軽減

養子は縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得し、養親の第1順位の相続人になります。養親が亡くなれば、遺言がなくても養子が財産を相続でき、養親の親やきょうだいは相続人ではなくなります。同性パートナーに相続権がないという最大の問題を、正面から解決する方法です。

相続税の面でも、養子は法定相続人として基礎控除額の計算に含まれ、一親等の血族として扱われるため相続税額の2割加算もかかりません。遺言でパートナーに遺贈する場合と比べると、税負担は大きく軽くなります。

根拠:相続税法(e-Gov法令検索)第15条・第18条

親の遺留分の問題もなくなる

養親に子(養子)がいれば、養親の親は相続人ではなくなるため、遺留分を請求することもできなくなります。遺言でパートナーに遺贈すると親から遺留分を請求されるおそれがある場合も、養子縁組をすればその心配はなくなります。遺留分の問題は、親の遺留分は3分の1|パートナーへの遺贈が削られるで取り上げています。

同じ戸籍と同じ氏

民法第810条により、養子は養親の氏を称し、戸籍法第18条第3項により養親の戸籍に入ります。二人が同じ氏、同じ戸籍になることで、病院や役所の窓口で家族であることを示しやすくなります。

根拠:民法(e-Gov法令検索)第810条、戸籍法(e-Gov法令検索)第18条第3項

見落とされやすい「失うもの」

養子縁組を検討するときに特に慎重に考えたいのが、次の3点です。

離縁しても、二人は婚姻できない

民法第736条は、養子と養親との間では、離縁によって親族関係が終了した後でも婚姻をすることができないと定めています。将来、日本で同性婚が法制化されたとしても、一度養親子になった二人は、離縁をしても結婚できない可能性が高いということです。

根拠:民法(e-Gov法令検索)第736条

同性婚をめぐっては、各地の訴訟で高等裁判所の判断が分かれ、最高裁判所の大法廷で審理されています。法制化された場合に養子縁組をしたカップルをどう扱うかは、現時点では決まっていません。結婚の可能性を残しておきたい場合は、養子縁組ではなく遺言や公正証書で備える方法を選ぶほうが安全です。

同性婚訴訟の状況は、同性婚訴訟が最高裁大法廷へ|2026年の状況で取り上げています。

家族の相続関係が変わる

養親の親が相続人でなくなることは、パートナーにとっては利点ですが、養親の家族にとっては大きな変化です。また、養子はもとの親との親子関係を保ったまま養親の子にもなるため、養子は実の親と養親の両方の相続人になります。家族が縁組の事実を後で知った場合に、関係がこじれるおそれもあります。

関係が親子として記録される

戸籍上、二人の関係は「養父と養子」「養母と養子」として記録されます。対等なパートナーとして生きてきた二人が親子として記録されることに抵抗を感じる人もいます。扶養義務も親子としての義務になり、養子は養親の親族とも親族関係を持つことになります。

縁組が無効を争われるおそれ

養子縁組には、親子関係を作る意思(縁組意思)が必要とされています。相続や節税を主な目的とする縁組について、最高裁は、相続税の節税の動機と縁組をする意思は併存し得るとして、節税目的があることだけで直ちに縁組意思がないとはいえないと判断しています(最高裁平成29年1月31日判決)。

ただし、同性カップルの縁組が、パートナー関係を法的に保護するための手段として縁組意思を満たすかについては、確立した判断がありません。養親が亡くなった後に、相続人になれなかった親族から縁組の無効を主張されるおそれも考えておく必要があります。縁組をする場合でも、遺言書をあわせて作っておけば、縁組が無効とされたときの備えになります。

遺言や公正証書と比べてから決める

養子縁組は、相続権と税の面では最も強い効果を持ちますが、元に戻せない影響も大きい方法です。遺言書や公正証書による契約と比べると、次のようになります。

方法相続・財産変更・取りやめ将来の婚姻への影響
養子縁組相続権が生じ、税の軽減もある離縁はできるが、婚姻禁止は残る婚姻できなくなる
遺言書遺贈で渡せるが、税は2割加算、親には遺留分がある何度でも書き直せる影響なし
任意後見・死後事務委任などの公正証書相続権はない(生前と死後の手続きを任せる)解除・変更できる影響なし
同性パートナーに財産を渡す方法を比べた図解

多くのカップルにとっては、まず遺言書と任意後見契約、死後事務委任契約を整え、親の遺留分や相続税の負担が特に大きい場合に、養子縁組をあらためて検討するという順番が現実的です。財産を渡す方法の全体像は同性パートナーに相続権はない|財産を渡す4つの方法、公正証書の組み合わせは同性カップルの公正証書4点セット|費用と手順で取り上げています。

養子縁組をしたカップルとパートナーシップ制度

養子縁組をした二人が、自治体のパートナーシップ制度を利用できるかどうかは、自治体によって扱いが異なります。愛知県ファミリーシップ宣誓制度は、民法上婚姻できない近親者等の関係にある者どうしは宣誓できないとしつつ、パートナーシップに基づいて養子縁組をしている、またはしていた場合は宣誓できるとしています。名古屋市の制度も、ファミリーシップに基づく養子縁組をした二人を対象としています。

根拠:愛知県「愛知県ファミリーシップ宣誓制度について」、名古屋市「名古屋市ファミリーシップ制度 制度の内容」

養子縁組をしていても、二人がパートナーであることを示したい場面では、宣誓制度の受領証が役に立ちます。親子として記録される戸籍とは別に、パートナーとしての関係を示す資料を持っておけるということです。

よくある質問

養子縁組をするのに、親の同意は必要ですか。

成人どうしの普通養子縁組では、親の同意は必要ありません。ただし、養親に配偶者がいる場合は配偶者の同意が必要になるなど、状況によって要件が加わります。親に知らせずに縁組をすることもできますが、相続関係が変わるため、後で知った親族との関係がこじれるおそれは考えておく必要があります。

養子縁組をした後に別れた場合はどうなりますか。

二人の協議で離縁でき、離縁届を提出すれば親子関係は終了します。養子は原則として縁組前の氏に戻ります。ただし、離縁しても二人は婚姻できないという制限は残ります。

同い年の場合、どちらが養親になりますか。

年長者は養子になれないため、生年月日が早い方が養親、遅い方が養子になります。生年月日がまったく同じ場合は、どちらも相手より年長ではないため、どちらが養親になることもできると考えられます。

養子縁組をすれば、病院で家族として扱われますか。

法律上の親子になるため、病院や役所で家族として扱われやすくなります。ただし、手術などの医療行為への同意は本来本人だけの権利であり、親子であっても同意権が生じるわけではありません。医療に関する本人の意思は、意思表示書で残しておくことが大切です。

まとめ

窓辺のテーブルにノートと2つのマグカップが置かれたイラスト

同性カップルの養子縁組は、成人どうしなら届出だけで成立し、相続権、相続税の軽減、親の遺留分の解消、同じ戸籍と氏という大きな効果があります。同性パートナーに相続権がないという問題を、最も直接的に解決できる方法です。

一方で、養親の家族の相続関係が変わり、二人は親子として記録され、離縁しても婚姻できなくなります。将来の同性婚の可能性も含めて二人でよく話し合い、まずは遺言書や公正証書で備えたうえで、養子縁組が本当に必要かを検討してください。

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