子がいない人が亡くなると、財産は第2順位の相続人である親に渡ります。関係が良好でない場合でも、遺言書がなければこの結果は変わりません。遺言を書けば渡す先を自分で決められますが、親には遺留分として3分の1が残るため、完全にゼロにすることは簡単ではありません。
それでも、生前贈与、生命保険、養子縁組、遺留分の放棄、廃除という5つの手段を使えば、親に渡る分を大きく減らせます。どれが使えるかは、親の協力を得られるかどうかで変わります。
※2026年9月現在の情報です。家庭裁判所の判断は個別の事情によるため、具体的な見通しは専門家にご確認ください。
遺言がなければ、財産はすべて親に渡る
民法第889条第1項第1号により、被相続人の子がいない場合は直系尊属である親が相続人になります。親がすでに亡くなっていれば、祖父母が相続人となり、直系尊属が誰もいなければ兄弟姉妹が相続人です。
根拠：民法（e-Gov法令検索）第889条
遺言書を作れば、友人、パートナー、世話になった団体など、相続人以外にも財産を渡せます。ただし民法第1042条第1項第1号により、直系尊属のみが相続人である場合の遺留分は3分の1とされているため、親がこの部分を請求できる立場は残ります。
ここで重要なのは、遺留分が自動的に親へ渡るわけではないという点です。親が遺留分侵害額請求を行わなければ、遺言の内容がそのまま実現します。請求権は、相続の開始及び遺留分を侵害する遺贈等があったことを知った時から1年で時効により消滅します。
根拠：民法（e-Gov法令検索）第1042条第1項・第1048条
遺留分の影響を減らす5つの手段
遺留分そのものを消す方法は限られていますが、算定の対象となる財産を小さくするか、親を相続人の地位から外すかで、結果は変わります。
| 手段 | 効き方 | 必要なもの |
|---|---|---|
| 生前贈与 | 算定の対象となる財産を減らす | 贈与税の負担、時期の管理 |
| 生命保険 | 受取人固有の財産として扱われる | 保険料の負担 |
| 養子縁組 | 第1順位の相続人ができ、親は相続人でなくなる | 養子となる人の同意 |
| 遺留分の放棄 | 親の遺留分そのものがなくなる | 親の協力と家庭裁判所の許可 |
| 推定相続人の廃除 | 親が相続人の地位を失う | 虐待等の事実と家庭裁判所の判断 |
上の2つは自分だけで進められます。下の2つは相手の協力や裁判所の判断が必要になるため、確実性という点では見通しが立ちにくくなります。
生前贈与：1年より前の贈与は算入されない
生きているうちに財産を渡してしまえば、相続の対象となる財産が減ります。ただし、遺留分を算定するための財産には一定期間の贈与が加算されるため、渡す時期が重要になります。
民法第1044条第1項は、贈与は相続開始前の1年間にしたものに限り算入すると定めています。ただし、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、1年前の日より前のものも算入されます。相続人に対する贈与については、この期間が10年です。
根拠：民法（e-Gov法令検索）第1044条
渡したい相手が相続人でない場合、1年より前に行った贈与は原則として算入されません。早い時期から計画的に進めるほど効果が出やすい仕組みです。
一方で、贈与税の負担は小さくありません。基礎控除を超える部分には税率の高い贈与税がかかり、不動産であれば登録免許税と不動産取得税も生じます。総額の試算を税理士に依頼してから実行してください。
生命保険：受取人固有の財産として扱われる
死亡保険金は受取人固有の財産として扱われ、原則として遺留分を算定するための財産には含まれません。渡したい相手を受取人に指定しておけば、遺言とは別のルートで確実に資金を渡せます。
保険金額が遺産全体と比べて著しく大きいなど特段の事情がある場合には、例外的に扱いが変わる可能性があります（※要確認）。財産の大半を保険に振り向けるような設計は避けたほうが安全です。
受取人に親族以外を指定できるかは、保険会社によって取扱いが異なります。加入前に確認してください。
養子縁組：親を相続人の地位から外す
養子縁組をすると、民法第809条により養子は縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得します。子が生まれるのと同じ効果が生じるため、第1順位の相続人ができ、親は相続人ではなくなります。
根拠：民法（e-Gov法令検索）第809条
親が相続人でなくなれば、遺留分の問題そのものが生じません。この点で効果は最も大きい手段です。
ただし、影響も大きくなります。戸籍に養子縁組の事実が記載され、養子との間に法律上の親族関係が生じます。扶養の義務も相互に発生し、解消するには離縁の手続きが必要です。信頼できる相手がいる場合に限られる方法として考えてください。
遺留分の放棄：親の協力が前提になる
民法第1049条第1項は、相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り効力を生ずると定めています。親自身が家庭裁判所に申立てを行う必要があるため、協力が得られなければ使えません。
根拠：民法（e-Gov法令検索）第1049条第1項
口頭の約束や念書では効力が生じません。家庭裁判所は、放棄が本人の自由な意思によるものか、放棄に合理的な理由があるかなどを審理します。
関係が悪くない場合には検討する余地がありますが、疎遠であったり対立していたりする状況では現実的な選択肢になりにくい手段です。
推定相続人の廃除：虐待等があった場合
民法第892条は、遺留分を有する推定相続人が被相続人に対して虐待をし、もしくは重大な侮辱を加えたとき、またはその他の著しい非行があったときは、被相続人はその推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができると定めています。
根拠：民法（e-Gov法令検索）第892条
廃除が認められれば、親は相続人の地位を失い、遺留分もなくなります。親からの虐待が理由で距離を置いている場合、検討する価値のある制度です。
民法第893条により、遺言で廃除の意思を表示しておくこともできます。この場合、遺言執行者が遺言の効力が生じた後に家庭裁判所へ請求し、廃除は被相続人の死亡の時にさかのぼって効力を生じます。
ただし、認められるハードルは高く、一時的な感情の対立や単なる不仲では足りません。虐待の事実を示す資料を残しておくことが前提になります。廃除を検討する場合は、弁護士に相談してください。
なお、民法第894条により、廃除はいつでも取消しを請求できます。状況が変われば元に戻せる制度である点も、あわせて理解しておいてください。
渡す先が決まっていない場合
渡したい相手が特に思い当たらない場合でも、遺言を書く意味はあります。遺言がなければ親へ渡るという結果が確定するためです。
公益団体への遺贈、地方公共団体への寄付、お世話になった友人への遺贈など、選択肢は複数あります。受け入れ先によっては不動産の寄付を受け付けていない場合があるため、事前に確認しておくと確実です。
相続人が誰もいない状態で遺言もない場合、財産は最終的に国庫に帰属します。民法第959条は、処分されなかった相続財産は国庫に帰属すると定めています。
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よくある質問
「親には一切渡さない」と遺言に書けば、それで足りますか。
渡す先を指定する意味では有効ですが、遺留分をなくす効果はありません。親が遺留分侵害額請求をすれば、3分の1に相当する金銭の支払いが必要になります。ただし請求するかどうかは親の判断で、1年間行使しなければ時効により消滅します。
遺留分を請求されたとき、誰が支払うのですか。
財産を受け取った受遺者または受贈者が、金銭で支払う立場になります。渡したい相手に負担がかかるため、請求に応じられる現金を生命保険で用意しておくと、受け取った財産を手放さずに済みます。
親が認知症の場合、遺留分の請求はされますか。
成年後見人が選任されていれば、後見人が本人の財産を守る立場から請求を検討することになります。親の判断能力にかかわらず、請求される可能性はあるものとして備えてください。
廃除はどのくらい認められにくいのですか。
虐待や重大な侮辱、著しい非行という要件が厳格に判断されるため、認められる例は限られています。診断書、相談記録、警察への相談履歴などの資料があるかどうかが分かれ目になります。まずは弁護士に事実関係を整理してもらってください。
まとめ
子がいない場合、遺言がなければ財産はすべて親に渡ります。遺言を書いても親には3分の1の遺留分が残りますが、請求するかどうかは親の判断であり、1年で時効により消滅します。
影響を減らす手段は5つあります。自分だけで進められるのは生前贈与と生命保険で、生前贈与は相続開始の1年より前に行えば原則として算入されません。養子縁組は親を相続人の地位から外せる一方、戸籍や親族関係への影響が大きくなります。遺留分の放棄は親の協力が前提で、廃除は虐待等の事実と家庭裁判所の判断が必要です。まずは遺言書を作り、そのうえで生命保険と生前贈与を組み合わせるところから始めてください。