建設業の法人化タイミングと建設業許可の関係

建設業を営む個人事業主の方から、「そろそろ法人化した方がよいのでは」というお悩みをよく耳にします。とくに建設業許可の取得を考え始めると、「法人でないと不利なのか」という疑問が出てくるものです。

この記事は、法人化のタイミングと建設業許可の関係を整理したものです。判断に必要なポイントを、根拠となる制度もふまえて解説します。

建設業許可は個人でも取得できる。法人化は「計画的」に

建設業許可は、個人事業主でも問題なく取得できます。法人でなければ許可が下りない、ということはありません。

一方で、将来的に法人化を見据えているなら、許可の取り方を最初から計画しておくことが大切です。なぜなら、許可を取ってから法人化する場合と、法人で取得する場合とでは、手間や費用が変わってくるためです。

かつては個人で取った許可を法人に引き継げず、取り直しが必要でした。しかし現在は、一定の要件を満たせば許可番号や有効期間をそのまま引き継げる承継制度があります。この制度を活用できるかどうかが、判断の分かれ目になります。

建設業における個人事業主と法人の違い

まずは、個人事業主と法人が制度上どう違うのかを押さえておきましょう。事業を始めるときの手続きや、税金・社会保険の扱いに大きな差があります。

登記・税務・社会保険の違い

個人事業主は、税務署に開業届（正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」）を出すだけで事業を始められます。費用もかからず、手続きはシンプルです。

これに対して法人は、法務局での登記が必要です。定款の作成や資本金の払い込みなど、設立の手続きは煩雑になります。設立後は法人税や法人住民税といった法人向けの税制が適用され、原則として社会保険への加入義務も生じます。

下の表で、両者の違いを整理しました。

比較項目	個人事業主	法人
開業手続き	開業届の提出のみ	法務局での設立登記が必要
設立費用	原則かからない	おおむね10万〜25万円程度
課される税金	所得税・住民税など	法人税・法人住民税など
社会保険	加入義務は限定的	原則として加入義務あり
対外的な信用	個人の信用に依存	法人格による信用を得やすい

信用力・取引先の受け止め方の違い

取引先や元請業者の中には、「法人格があるかどうか」で発注の可否を判断するところもあります。これは、継続的に取引をするうえで、責任の所在が明確な法人のほうが安心感を持たれやすいためです。

とくに大手企業との取引や元請案件が増えてくると、法人であることが信用面で有利にはたらく場面は少なくありません。ちなみに、公共工事の入札に参加する場合も、法人のほうが体制を整えやすい傾向があります。

建設業許可の申請方法の違い（個人 vs 法人）

建設業許可そのものは、前述のとおり個人事業主でも取得できます。ただし申請の主体が変わる点に注意が必要です。

法人で取得する場合は法人名義での申請となり、経営業務管理責任者（経営を適切に管理する責任者。略して「経管」とも呼ばれます）や専任技術者（営業所に常勤する技術者）が、法人の役員や従業員として要件を満たしている必要があります。個人の場合は事業主本人がこれらを兼ねられるケースもあり、体制の作り方が変わってきます。

法人化を検討すべき4つのタイミング

では、具体的にどのタイミングで法人化を考えればよいのでしょうか。ここでは判断材料となる代表的な4つの場面を紹介します。いずれか1つではなく、複数が重なってきたら本格的な検討時期と考えてよいでしょう。

売上が一定額を超えたとき

一般的には、年商1,000〜2,000万円以上を安定して売り上げるようになると、法人化による節税メリットが見込めると言われています。これは、所得が大きくなるほど個人の所得税率が上がる一方で、法人税率は一定の範囲で頭打ちになる仕組みのためです。

たとえば、内装工事業を個人で営んでいて利益が伸びてきた場合、役員報酬として所得を分散できる法人のほうが、税負担を抑えられることがあります。

元請案件が増え、信用力を求められるとき

元請けとしての契約が増えてくると、発注元からの信用確保のためにも、法人化したほうが安心されやすくなります。契約金額が大きくなるほど、相手方は取引先の体制を重視するからです。

従業員を雇用しはじめたとき

従業員を常時雇用するようになると、社会保険の加入義務が発生します。この段階で法人化しておくと、給与計算や保険手続きの管理がスムーズになります。人を雇うタイミングは、体制を見直す一つの節目といえるでしょう。

節税・相続対策を検討しはじめたとき

法人にすると、役員報酬の設定や経費処理など、柔軟な節税策がとりやすくなります。また、将来の事業承継や相続の対策も、法人のほうが対応しやすいケースが多いです。株式という形で事業を引き継げるため、承継の設計に幅が出るためです。

建設業許可と法人化の関係性

法人化のタイミングを考えるうえで、建設業許可との関係は避けて通れません。ここでは、許可の取り方と法人化の順番について整理します。

建設業許可は「個人」でも取得可能

くり返しになりますが、建設業許可は個人事業主でも取得できます。法人化していないから許可が取れない、ということはありません。まずは個人で許可を取り、事業の成長に合わせて法人化を考える、という進め方も十分に選択肢になります。

「法人化してから許可を取る」方がよいケース

法人化する予定がすでにある場合は、最初から法人として許可を取得しておくほうが、手間や費用を抑えられることがあります。従来は、個人で取った許可を法人化後にそのまま使えず、取り直しが必要だったからです。

現在は後述の承継制度がありますが、承継にも申請と審査の手間がかかります。近い将来に法人化することが固まっているなら、法人での取得を先に検討する価値があります。

許可取得後に法人成りする場合の承継制度

2020年（令和2年）10月施行の建設業法改正により、法人成りにともなう建設業許可の承継が可能になりました。この制度を使えば、許可番号や有効期間をそのまま引き継いで法人化できます。以前のように許可を取り直す必要がなく、事業者の負担が大きく軽くなった改正です。

ただし、承継が認められるにはいくつかの要件があります。承継までの大まかな流れは、次のとおりです。

1. 法人側で経営業務管理責任者・専任技術者などの要件を満たす体制を整える
2. 事業の継続性が確認できる資料を準備する
3. 承継の効力が生じる日の事前に、必要書類をそろえて認可申請を行う
4. 行政庁の審査を経て認可を受け、許可を引き継ぐ

とくに注意したいのは、承継の認可は事前申請が原則で、期限が定められている点です。必要書類も多いため、行政書士など専門家のサポートを受けながら進めるのが安心です。

なお、承継の詳しい要件や運用は都道府県によって異なる場合があります。※最新の要件は、管轄の都道府県庁の窓口や国土交通省の情報でご確認ください（2026年7月現在）。

法人化のメリット・デメリット

法人化には良い面だけでなく、負担が増える面もあります。両方を天秤にかけて判断することが大切です。まずは一覧で確認しましょう。

観点	メリット	デメリット
信用	社会的信用が向上し、取引先が増える可能性がある	―
税金	役員報酬・経費の活用で節税対策がしやすい	赤字でも法人住民税の均等割が発生する
資金	融資や補助金の申請で有利になるケースがある	設立時に10万〜25万円程度の初期費用がかかる
事務	―	社会保険の加入義務が生じ、会計・税務の手間が増える

法人化のメリット（信用・節税・成長性）

法人化の代表的なメリットは、次の3点です。いずれも事業を大きくしていく局面で効いてきます。

• 社会的信用が向上し、取引先が増える可能性がある
• 役員報酬や経費の活用によって、節税対策がしやすくなる
• 融資や補助金などの申請で有利になるケースもある

法人化のデメリット（設立コスト・事務負担の増加）

一方で、次のような負担も生じます。とくに事務作業の増加は見落とされがちなので注意しましょう。

• 設立時に10万〜25万円程度の初期費用がかかる
• 社会保険の加入義務が発生する
• 会計・税務の手間が増え、専門家への依頼が必要になることもある

よくある誤解と注意点

「法人にすれば税金が安くなる」というのは、一概には言えません。ここは初心者の方が誤解しやすいポイントです。

収入と経費のバランスによっては、個人事業主のままのほうが税負担が軽いこともあります。法人化のタイミングは、目先の節税だけでなく、事業の将来性・収益性を総合的に考えたうえで判断することが大切です。

よくある質問（FAQ）

最後に、法人化と建設業許可についてよくいただく質問をまとめました。

Q1. 個人事業主のままでも建設業許可は取れますか？

はい、取得できます。経営業務管理責任者や専任技術者などの要件を満たせば、個人事業主でも建設業許可を取得することは可能です。法人であることは許可の条件ではありません。

Q2. 個人で取った許可を法人に引き継げますか？

2020年の建設業法改正により、一定の要件を満たせば承継が可能になりました。事前の認可申請が必要で、許可番号や有効期間を引き継げます。詳しい要件は管轄の窓口でご確認ください。

Q3. 年商どのくらいで法人化を考えるべきですか？

一般的には、年商1,000〜2,000万円以上を安定して売り上げるようになると、節税メリットが見込めるとされています。ただし経費の状況によって最適な時期は変わるため、数字だけで一律に判断するのは避けましょう。

Q4. 法人化と許可取得は、どちらを先にすべきですか？

近い将来に法人化する予定が固まっているなら、最初から法人で許可を取るほうが手間を抑えられる場合があります。まだ未定なら、個人で許可を取り、成長に応じて承継制度を活用する進め方も選択肢です。

まとめ：許可を見据えた法人化は計画的に

個人事業主でも建設業許可は取得できますが、将来的に法人化を見据えているなら、法人での許可取得や承継制度の活用を視野に入れることが重要です。

法人化と許可取得は密接に関係しています。だからこそ、事業計画と許可申請のスケジュールを一体で考えることが、無駄な手戻りを防ぐ鍵になります。