身元保証書を転職で求められた｜提出義務はあるか

内定通知と一緒に身元保証書の用紙が届いても、これを提出しなければならないと定めた法律はありません。身元保証書は、従業員が会社に損害を与えたときに保証人が賠償を約束する契約書であり、採用の条件として会社が求めているだけの書類です。

保証人が負う責任には法律上いくつもの制限がかかっており、期間は最長でも5年、金額の上限を書いていない保証書はそもそも効力を生じません。頼める親族がいない場合でも、人事に事情を伝えて代わりの方法を相談する余地は残されています。

※2026年9月現在の情報です。会社ごとに書式や運用が異なるため、提出先の書面をご確認ください。

身元保証書の提出を義務づける法律はない

労働基準法にも会社法にも、採用時に身元保証書を提出させる規定は置かれていません。多くの会社が慣行として求めているだけで、提出しない社員がいることを前提に運用している会社もあります。

とはいえ、就業規則に提出が定められている場合は、会社としては採用の手続きの一部として扱うことになります。そこで問題になるのは、提出できないときに内定をどう扱うかという点です。頼める人がいないという事情は、本人の能力や適性とは関係がないため、まずは採用担当者に早めに相談することが現実的な進め方になります。

会社が身元保証書を求める理由は、金銭を扱う部署での損害に備えるためと、本人と連絡が取れなくなったときの連絡先を確保するためのふたつに大きく分かれます。どちらが目的かによって、代わりに提案できる方法も変わってきます。

保証人が負う責任は、法律で何重にも制限されている

身元保証にはこの契約だけを対象とした法律があり、保証人が過大な責任を負わないよう複数の制限が設けられています。1933年に制定された身元保証ニ関スル法律が、現在も効力を持っています。

条文	制限の内容
第1条	期間を定めない身元保証契約の効力は、成立の日から3年間（商工業見習者は5年）
第2条	期間を定める場合も5年を超えられず、長い期間を定めたときは5年に短縮される。更新はできるが、更新のときから5年まで
第3条	従業員に業務上の不適任や不誠実な事跡があり保証人の責任が生じるおそれを知ったとき、任務や任地の変更で責任が重くなるときは、会社は遅滞なく保証人に通知しなければならない
第4条	通知を受けた保証人は、将来に向かって契約を解除できる。保証人が自らその事実を知ったときも同じ
第5条	裁判所は賠償責任と金額を定めるにあたり、会社の監督上の過失の有無、保証をするに至った事由、注意の程度、任務や身上の変化その他一切の事情を斟酌する
第6条	この法律の規定に反する特約で保証人に不利益なものは、すべて無効

根拠：身元保証ニ関スル法律（e-Gov法令検索）

第5条があるため、実際に損害が生じても保証人が全額を負担するとは限りません。会社側の監督に落ち度があった場合や、保証人が頼まれた経緯にやむを得ない事情がある場合は、裁判所が金額を減額する仕組みになっています。

第6条により、これらの制限を保証人に不利な形で変える特約は無効です。保証書に「期間の制限を受けない」「全額を無条件に賠償する」といった文言があっても、法律の制限を超える部分は効力を持ちません。

極度額の記載がない身元保証書は、効力を生じない

2020年4月に施行された改正民法により、個人が保証人となる根保証契約は、極度額つまり負担の上限額を定めなければ効力を生じないことになりました。身元保証は将来発生する不特定の損害を保証する契約であるため、この個人根保証契約にあたります。

民法第465条の2第2項は、個人根保証契約は極度額を定めなければその効力を生じないと定めています。金額の記載がまったくない古い書式のままの身元保証書は、この規定により無効と扱われる余地があります。

根拠：民法（e-Gov法令検索）第465条の2

保証人を引き受けてもらうときは、まず極度額の欄を確認してください。金額が書かれていれば、頼まれた人はその金額を上限として判断できます。記載がない場合は会社に確認し、書式を改訂してもらうよう依頼するのが筋の通った対応になります。

なお、身元保証書とよく混同されるものに、入社時の誓約書があります。誓約書は本人が会社に対して約束する書面で、第三者が責任を負うものではありません。保証人の署名欄があるかどうかが、両者を見分ける目印になります。

会社が損害賠償額をあらかじめ決めておくことはできない

身元保証書とは別に、損害を出したら一律いくらを支払うという形の取り決めを設けることは認められていません。労働基準法第16条は、使用者は労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならないと定めています。

根拠：労働基準法（e-Gov法令検索）第16条

これは金額をあらかじめ固定することを禁じた規定であり、実際に生じた損害の賠償請求まで否定するものではありません。身元保証の極度額は、保証人が負う上限を示すものであって、損害額をあらかじめ決めるものではないため、この規定とは別の話になります。

頼める人がいないときの進め方

親と疎遠であったり、頼れる親族がいなかったりする事情は珍しくありません。提出できないことがわかった時点で、次の順に相談を進めるとまとまりやすくなります。

1. 人事に事情を伝え、代替手段を確認する：保証人を立てられない旨と理由を早めに伝え、誓約書のみでの対応が可能かを尋ねます。
2. 親族以外でも認められるか確認する：書式に「二親等以内の親族」などの条件が書かれていても、会社の運用で知人や友人が認められる場合があります。
3. 連帯保証以外の形を提案する：金銭の保証ではなく緊急連絡先としての記載であれば、引き受けてもらえる相手の幅は広がります。
4. 身元保証会社の利用を検討する：有料で身元保証を引き受ける民間サービスもあります。会社が認めるかどうかを事前に確認してください。

提出を拒んだことだけを理由に内定を取り消せるかどうかは、会社の説明内容や就業規則の定めによって判断が分かれます。取消しを示唆された場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーで相談してください。

親族に頼れない状況が続くと、入院や賃貸契約など別の場面でも同じ壁に突き当たります。場面ごとの対処は身元保証人がいない人の総合ガイド｜4つの場面と備えにまとめています。

保証人を引き受ける側として確認すること

逆に、身元保証人を頼まれた立場になったときは、署名する前に次の3点を確認してください。負担の重さが具体的にわかれば、引き受けるかどうかを落ち着いて判断できます。

• 極度額の記載：上限額が書かれているか。空欄であれば、記入を求めるか会社に確認します。
• 契約期間：何年間の保証なのか。自動更新の定めがあるかどうかもあわせて確認します。
• 通知の定め：会社から保証人への通知について、書面上どう書かれているか。法律上の通知義務は第3条で定められています。

署名した後でも、業務上の不適任や不誠実な事跡があったことを知ったときや、任務・任地の変更で責任が重くなったときは、将来に向かって契約を解除できます。引き受けたら一生続くという性質のものではありません。

よくある質問

身元保証書を出さないと内定は取り消されますか。

提出を義務づける法律はないため、提出できないこと自体が直ちに取消しの理由になるわけではありません。ただし就業規則に定めがある会社もあるため、事情を伝えて代わりの方法を相談することが先決です。取消しを示唆された場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談してください。

保証人は親族でなければいけませんか。

法律上の制限はなく、書式に親族と書かれていても会社の運用で知人が認められる場合があります。ただし、独立した生計を営んでいることを条件とする会社は多いため、収入のある成人に頼むのが通りやすい進め方になります。

保証書に金額が書かれていません。無効ということですか。

個人根保証契約は極度額を定めなければ効力を生じないと民法第465条の2第2項が定めているため、金額の記載がない身元保証は無効と扱われる余地があります。ただし最終的な判断は書面全体の内容によるため、記載を求めたうえで会社の説明を確認してください。

一度署名した身元保証人をやめることはできますか。

身元保証ニ関スル法律第4条により、会社から第3条の通知を受けたときや、保証人が自ら業務上の不適任・不誠実な事跡を知ったときは、将来に向かって契約を解除できます。また契約期間が満了すれば、更新しない限り効力は終了します。

まとめ

身元保証書の提出を義務づける法律はなく、保証人が負う責任も身元保証ニ関スル法律によって期間と範囲が制限されています。期間は最長5年、会社には保証人への通知義務があり、保証人には解除権が認められ、賠償額は裁判所が事情を斟酌して定めます。

さらに民法第465条の2により、極度額を定めない個人根保証契約は効力を生じません。頼める人がいない場合は、提出できない事情を早めに人事へ伝え、誓約書のみでの対応や緊急連絡先としての記載など、代わりの形を相談してください。引き受ける側になったときも、極度額と期間を確認してから署名すれば、想定外の負担を抱えずに済みます。